2015年07月09日

教育再生実行会議、１０％超消費増税…使途は教育拡大に

■毎日新聞（2015年07月08日）

　政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫早稲田大総長）は８日、将来的に１０％を超える消費増税をした場合、その使途を教育に拡大することを求めるなど教育財源の確保に関する提言を安倍晋三首相に提出した。ただ、安倍政権は１０％を超える引き上げには否定的で、財源確保の実現は不透明だ。

　教員の資質向上策などを盛り込んだ５月に続く第８次提言。提言は今後優先すべき教育投資先として、幼児無償化と大学などの高等教育段階の教育費負担の軽減を挙げた。その理由を「少子化の克服や世代を超えた貧困の連鎖に大きく貢献する」と説明。必要な費用の試算例を▽３?５歳児の幼児無償化約１兆円▽大学生の奨学金の充実など高等教育の教育費負担軽減約７０００億円と示した。

　財源策として、税制の見直しや民間資金の活用策を挙げた。１０％超の消費増税が導入されれば税収の使途を教育にも広げることを提案した。

　このほか、国立大への個人寄付について寄付控除を拡大することや、国立大学の資産運用について規制緩和を検討するよう求めた。

　同会議が設定していたテーマに関する提言は今回で終了した。下村博文文部科学相は８日の記者会見で今後について「これまでの提言のフォローアップを図るとともに、新たなメンバーで別のテーマにも取り組みたい」と意欲を示した。【三木陽介】