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2015年07月11日

「憲法9条に明確違反」 安保法案廃案求め声明

日本海新聞(2015年7月10日)

 島根大(松江市)の現役教員とOBの有志が9日、安倍政権が国会に提出し審議が進む安全保障関連法案について、「憲法9条に明確に違反する」として廃案を求める声明を発表した。大学単位で教員やOBの有志が、同法案の反対声明を発表するのは全国で初めてという。

 6月に松江市内で開かれた同大学OB会世話人会で、法案に危機感を募らせたOB4人を含む19人が声明文を作成し、賛同者を募った。9日現在、現役教員の約4割に当たる162人、OB53人の計215人が賛同している。

 声明では、大学教育や研究、地域貢献活動は平和が基盤▽学問の自由と大学の自治を擁護する必要性▽中国など近隣諸国の行為を安保法制整備の根拠とすることへの危惧▽学生の将来に対する責任-の4点から反意を表明している。

 呼び掛け人のうち9人が同日、島根県庁で記者会見し、井上寛司名誉教授は「政府の都合で憲法解釈を変えることは民主主義の根幹にかかわる問題だ」と指摘。元学長の北川泉・島根総研所長は「自由に意見を言えない雰囲気は1940年代と似ている」と危機感をにじませた。

 今後は県知事や県内市町村長、議会宛てに声明を送付するほか、学内でさらに賛同者を増やしていく考え。事務局の関耕平・法文学部准教授は「声明文を全国に広げていきたい」としている。


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