2015年07月14日

札幌学院大学教職員有志、「安全保障関連法案の撤回を求める声明」

■安全保障関連法案の撤回を求める声明

安全保障関連法案の撤回を求める声明

札幌学院大学教職員有志

　政府は，今年５月１４日，新法である「国際平和支援法」案，及び自衛隊法，武力攻撃事態法，周辺事態法など関連10法を改正する「平和安全法制整備法」案を閣議決定し，１５日に国会に提出した。
　本法案は，２０１４年７月１日の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定，その後改定された「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）を受けて提案されたものである。自衛隊が平時から緊急事態に至るまで切れ目なく自ら武力行使すること，他国への軍事的支援を可能にする法案となっている。
　今回の安全保障関連法制で唯一の新法となる国際平和支援法は，多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする恒久法である。その狙いは，米国などの要請に応じ，自衛隊を速やかに海外派遣することにある。また，「平和安全法制整備法」案では，武力攻撃事態法，自衛隊法を改正して「存立危機事態」という概念を設け，日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し，我が国の存立が脅かされる事態となった場合には，自衛隊が他国軍隊とともに武力を行使すること，すなわち集団的自衛権の行使を容認している。
　これらの法案は，平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものであり，平和的生存権を保障した日本国憲法前文及び第９条に明確に違反するものである。したがって，現在，憲法学者のみならず多くの学者・研究者がこの法案に反対を表明し，撤回を求めている。また各種世論調査でも，法案は「憲法に違反している」と考える国民がかなりの多数を占め，学生や若者を中心に廃案を求める運動が全国各地で大きく展開されている。
　私たち札幌学院大学の教職員は，これら学者・研究者の反対表明や若者の平和運動に共鳴するとともに，大学の教育・研究，そして学生たちとその未来を守るために，本法案の廃案を強く求めるものである。

2015年7月11日

呼びかけ人，および共同代表　（1９名）

法学部教授　西尾敬義， 法学部教授　神谷章生， 法学部教授　伊藤雅康， 法学部教授　家田愛子， 経済学部教授　片山一義， 経済学部准教授　湯川郁子， 経済学部准教授　浅川雅己， 経済学部准教授　白石英才， 社会情報学部教授　小内純子， 社会情報学部教授　石井和平， 社会情報学部教授　佐藤和洋， 人文学部教授　岡崎　清， 人文学部教授　 小林好和　人文学部教授　湯本　誠， 人文学部教授　新國三千代，人文学部教授　川合増太郎， 経営学部教授　山本　純， 経営学部教授　杉本　修， 職員　井上寿枝