2015年07月15日
立命大教員有志「違憲論尊重を」 安保法案撤回求め声明
立命館大法学部や同大学法科大学院の教員有志が１３日、国会で審議中の安全保障関連法案について、専門家の違憲論を尊重し、法案を撤回するよう求める声明を発表した。「研究者であると同時に、平和と民主主義を教学理念に掲げる教育者として黙っているわけにはいかない」としている。市川正人立命館副総長や小松浩法学研究科長ら８人が呼び掛け人となり、法学部と法科大学院の教員約１００人のうち、呼び掛け人を含む６４人が賛同した。
声明は、安保関連法案について、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を認め、歯止めのない軍事行動をもたらすと指摘。解釈変更で法案整備を進めようとする政府に対し、立憲政治のルールを壊すと批判している。また、多くの憲法学者や弁護士が反対の声を上げていることに言及し、「専門家の知見を軽視して違憲の法案を推進する政府・与党に強く抗議する」としている。