2015年07月16日
北海道教育大、割増賃金未払い 付属校教員と協定なく
北海道教育大（札幌市北区）が、運営する付属札幌小中学校（同）の教員と時間外勤務などを定めた労使協定を結ばず、割増賃金を払っていなかったとして、札幌中央労働基準監督署から 是正勧告 を受けていたことが１４日、同大や付属学校への取材で分かった。大学の２００４年度の国立大学法人化に伴い、労使協定を結ぶなどの措置が義務づけられたが、認識不足で行っていなかった。同大などによると、労基署が５月２０日に両校に立ち入り調査を行い、同２８日付で是正勧告した。労基署は過去半年間の教員４５人の時間外労働を調べ、割増賃金の未払い分を支払うよう指導。同大は調査した上で、応じる方針だ。
付属札幌小中学校の教員は同大の法人化に伴い、公務員から団体職員に身分が変わった。公務員時代は、労働基準法における時間外労働の割増賃金の規定が適用されず、代わりに給与の４％が「教職調整額」として支給されていた。
団体職員では労基法が適用される。労使協定を結び、割増賃金を払うことが義務づけられたが、同大は勤務内容にほとんど変更がないことから協定を結ばず、教職調整額しか支払っていなかったという。
勧告を受け、今月７日に同大と教員側が時間外勤務などに関する協定を締結した。
同大の石川博美総務部長は「人事交流で公立学校から赴任する教員が多く、公務員時代の給与の仕組みをそのままにしていた」と認識不足を認めた上で、「今後は労働時間を適正に管理したい」としている。
北海道道教育大に労基署が是正勧告■NHK（07月15日）
北海道教育大学が、札幌市にある付属の小中学校の教員の残業代などを適切に支払っていないとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
大学は勧告を受け入れるとともに、ほかの９つの付属校についても勤務状況などを調査することにしています。
北海道教育大学によりますと、ことし５月、札幌中央労働基準監督署の立ち入り調査を受けた際、札幌市にある付属の小学校と中学校の教員４５人について時間外勤務などを定めた労使協定を結んでいないと指摘されたということです。
そのうえで労働基準監督署は、大学に対し、ことし５月までの半年間の教員の残業代などを調査し、未払い分を支払うよう是正勧告を出しました。
この労使協定は国立大学の法人化に伴って義務づけられたものですが、北海道教育大学では、「付属校の場合、ほとんどの教員が公立の学校から来ているため、誤って協定を結んでいなかった」としています。
大学は、今月になって労使協定を結んだほか、今後、未払い分を調査して支払う方針です。
また、ほかに９つある付属の小学校や中学校などの教員およそ１４０人についても勤務状況などを調べることにしています。