2015年07月17日
安保法案 「国民の力で廃案、撤回に」 茨城大有志の会 ２２日討論会
名誉教授など茨城大関係者二十一人が六月十五日に結成した「安全保障法制に反対する茨城大学有志の会」は、発足後一カ月で呼び掛け人五十三人、賛同者五十六人（氏名非公表の二十人含む）の計百九人に拡大した。幹事の田中重博名誉教授（地方自治論）ら中心メンバーが十五日に県庁で会見して発表し、さらなる賛同を呼び掛けた。
有志の会は、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が、今国会で成立することに反対している。結成当初は退職者ばかりだったが、十五日現在で各学部の現役教員のうち十四人が呼び掛け人に名を連ね、十六人が賛同者として氏名を公表するなど、輪を広げてきた。
この日も「多くの学者がこの法案に強い危惧を抱いている。茨城大から法案反対の力強い声を上げていこう」と大学関係者らに訴えた。
田中氏は「憲法学者の九割以上、歴代内閣法制局長官のほとんどが違憲だと言明し、どんな世論調査も反対が賛成を上回り、全国各地で抗議活動が繰り広げられている。国民世論を無視する戦後最悪の法案だ」と主張。
その上で「法案が衆議院を通過したとしても、国民の力で廃案、撤回にするしかない。そのために微力ながら力を尽くしていきたい」と述べた。
有志の会は二十二日午後三時から、安保関連法案について学生たちが意見を交わす「茨城大学共同討論カフェ」を、理学部インタビュースタジオ（水戸市文京）で開催する。学部生のほか大学院生や教職員、一般市民も参加可。元県弁護士会長の安江祐氏らが話題を提起する形で進行し、発言の場をつくる。
有志の会は学生の加入を求めていないが、呼び掛け人の一人の田村武夫名誉教授（憲法）は「こういう勉強会を通じて学生自身に立ち上がってほしい」と促した。