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2015年07月27日

岐阜大学有志、「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志の声明

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志の声明

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志の声明

「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、同法案の撤回・廃案を要求します

2015年7月23日
「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志

 「国際平和支援法」と10本の現行法をまとめた「平和安全法制整備法案」、いわゆる「安全保障関連法案」が、十分な審議がなされず、また、多くの国民の理解もないまま、衆議院にて強行採決されました。
 これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくことを許すものです。まさに、日本を「戦争しない(できない)国」から「戦争する(できる)国」にするものです。また、歴代の内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を許すという、憲法違反の法案です。一内閣の勝手な解釈で憲法による権力の制約をないがしろにしようという行為は、立憲主義の否定以外のなにものでもありません。
 日本の大学はかつて、多くの学徒を戦地へ送り、また軍事研究に協力してきたという、歴史をもっています。再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
 戦後、決して加害者となることないように非戦を誓い、今日まで戦争に加担することなく70年を過ごしてきたことは、胸を張って世界に発信できるメッセージです。それを簡単に反故することは許されることではありません。
 岐阜大学で働き、また学ぶ私たちは、若者の教育と未来、そして地域医療などに責任を負う立場から、この「安全保障関連法案」に反対します。政府に対して、同法案の強行採決に強く抗議するとともに、撤回・廃案を強く要求します。

事務局:椎名貴彦(応用生物科学部・准教授)
連絡先:taka417hiko@yahoo.co.jp

【呼びかけ人】(2015年7月25日現在) 11名
別府 哲(教育・教授?)
仲澤 和馬(教育/工学研究科・教授?)
吉田 千秋(地域・元教授?)
竹森 正孝(地域・名誉教授?)
近藤 真(地域・教授)
荒井聡(応生・教授)
新村 昌治(工・教授?)
山口利哉(工・事務職員)
加藤 拓真(教育・卒業生)
河上 俊一(地域・学生)
藤吉登美(附属病院看護師)

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