2015年07月27日
安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会アピール
安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会アピール（案）2015年7月15日、国会に提出されていた「国際平和支援法」及び安全保障関連10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」が衆議院安全保障法制特別委員会にて、また16日には、本会議にて自民・公明両党などによる強行採決が行われました。
これらの法案の強行採決は、国の安全保障にかかわる重要な事項であるにもかかわらず2014年7月に閣議決定のみで歴代政府が否定してきた集団的自衛権の行使を容認するために十分な審議を尽くさず、いとも簡単に憲法解釈を変えてしまい、その具体化として遂行されてきたものです。一方で、どのような事態になると集団的自衛権の行使が可能になるのかということについては十分な説明はなされておらず、事実上、政府の判断で行えるというきわめて曖昧かつ歯止めが存在しないことが明らかになっています。
集団的自衛権の行使を行うということは、他国の戦争に加担、あるいは巻き込まれる危険性が確実にリスクを高めるものです。わが国が、戦後70年、第2次世界大戦における侵略と甚大な被害の歴史の深い反省に基づいて、「殺し、殺されない」国づくりを進め国際社会に築いてきた信頼を真っ向から否定し「殺し、殺される」国へ向かわせる重大な懸念を抱かせる暴挙といわざるを得ません。
また、こうしたリスクの拡大の一方で、自衛隊員が減少する事態が引き起こされており、文部科学省の大学生の経済支援に関わる有識者の中には、「奨学金の返済ができない者は自衛隊での就業体験を」といった声も上がってきています。
私たちは、それぞれの立場でこれらの法案と向きあうことになります。教職員や親の立場から「教え子や子どもたちを戦場に送りたくない」、そして、学生や若者たちも、「戦争で死にたくない」あるいは「戦争で恋人や愛する人を殺されたくない」という思いを持っていることでしょう。戦争で犠牲になるのは、若者、子どもたち、高齢者、障害者といった社会的に弱い立場にある人々や罪のない一般市民であることをあらためて認識しなければなりません。
ここに「安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会」を結成し、法案審議における民主主義を否定する手法と立憲主義を踏みにじる安全保障関連法案に強く反対していくことを表明します。
2015年7月21日
安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会＜呼びかけ人＞（順不同）
髙木 博史（経済学部准教授）
宇佐見 正史（経済学部教授）
樋下田 邦子（経済学部教授）
木村 隆之（名誉教授）
藤井 えりの（経済学部講師）