2015年07月28日
東北大学職員組合、特別決議「『安全保障関連法案』の衆院通過に抗議し、同法の廃案を求めます」
特別決議
『安全保障関連法案」の衆院通過に抗議し、同法の廃案を求めます7 月 16 日、いわゆる「安全保障関連法案」（「安保法案」）が衆議院本会議を通過 しました。政府与党は、この法案について、「日本人の命と平和な暮らしを守るため」 に集団的自衛権を限定的に行使できるようにするものだと主張しています。
しかし、国会審議を通じて、自衛隊とアメリカ軍等との共同作戦を世界中どこでも行 えるようにするものであるという法案の本質が、いよいよ明らかとなりました。また、 内容が極めて暖昧で、いくらでも拡大解釈が可能であるということも浮き彫りになりま した。まさに戦争を行えるようにするための法案であり、戦後 70 年間平和国家として 歩んできた日本のかたちを大きく変えようというものです。
そして、そもそも法案自体が憲法に違反していることが明らかになったことは重大で す。
これまで政府は、日本国憲法の下では、集団的自衛権は行使できないとの見解を一貫 して維持してきました。それにもかかわらず憲法解釈の変更によって行使できると強弁 し、自民・公明両党の合意によって作られたのが今回の法案です。
しかし、大多数の憲法学者、弁護士、元裁判官といった憲法や法律の専門家にとどま らず、歴代の内閣法制局長官までもが法案の違憲性を指摘するところとなりました。
一内閣が自分に都合よく憲法解釈を変えられるということになれば、あるいは国会の 多数勢力であれば明らかに違憲の法案も通せるということになれば、立憲主義の原則が 崩れ、法治国家の根幹が揺らぐことになります。すでに施行されている特定秘密保護法 と合わせると、それは独裁政治への道です。
こうした法案に反対し、政府与党のやり方を批判する声が国民の間で大きくなって いったのは当然のことです。各種世論調査では、日がたつにつれて法案反対の割合が高 まりました。法案に対する国民の理解が進んでいないのではなく、法案の危険性に対す る国民の理解が確実に深まっているのです。
ところが政府与党は、95 日という異例の国会会期延長を行った末、7 月 15 日、数を たのんで衆院特別委員会において強行採決を行い、翌日の本会議で法案を通過させてし まいました。この暴挙に対し、私たちは強く抗議します。
一方、7 月 17 日、安倍首相は新国立競技場建設計画の見直しを言明しました。この ことは、国民の世論が高まれば政府が一度決定したものも覆せるということを、さらに は政府が外国に向けて公言したことであろうとも白紙に戻せるということを示していま す。「安保法案」の衆院通過後も、国会周辺で、全国で、仙台で、反対の運動は衰えて いません。直近の世論調査では、内閣支持率も 30%台に急落しています。すでに法案 の成立は確実になったかのような報道もありますが、参議院にもハードルはいくつもあ り、廃案に追い込める可能性はまだまだあります。
東北大学職員組合は、「安保法案」の廃案を求めるとともに、多くの国民と連帯しな がら、廃案へ向けた運動を進めることをここに決議します。
2015 年 7 月 25 日
東北大学職員組合 2015 年度定期大会