2015年08月03日

安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会、「今国会での安全保障関連法案の廃案を求める声明」

■安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会

今国会での安全保障関連法案の廃案を求める声明

安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会

　現在国会では，与党自由民主党・公明党によって，集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」）11件が上程され，議論が充分尽くされないままに7月15日には衆院特別委員会で強行採決のうえ可決，翌16日には衆院本会議で野党5党の批判をはねのけて可決されました。
　この法案は第二次大戦後70年間維持された「戦争放棄」という理念を破るものではないか，という不安が国民のあいだで高まっており，さらに圧倒的多数の憲法学者から憲法違反すら指摘されています。政府が説明をすればするほど反対意見が増加しているという結果も世論調査によって明らかになっています。それに対してこの間，多数の市民たちとともに全国の学生や大学教員も「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDｓ）」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」を組織して活発に抗議行動を行っています。
　こうした現状に鑑みるに，衆院で世論の動向を無視した拙速な「強行採決」を敢行したことは政権与党としての義務に悖るものでした。
　私たち日本大学教員の研究分野はさまざまで，日本の安全保障・憲法に対する考え方も一致するわけではありませんが，学問的真理を追究するという姿勢は共有されています。その観点から，憲法違反の疑いがあるうえ適用基準が曖昧でときどきの政権の恣意性を許容する法案を不適切と考えます。また未来の社会を担うべき学生の教育に携わる者として，今後日本国が国際的武力紛争そして戦争に積極的かつ無際限に加担してゆく可能性を開く法案を不適切と考えます。
　ここに私たちは安全保障関連法案を徹底的に審議したうえで，廃案とすることを求めます。

2015年7月29日

呼びかけ人　荒木田英禎（工），飯田隆（文理・哲学＊），石井直紀（理工），石川晃司（文理），石浜弘道（理工），井尻直彦（経済），糸長浩司（生物資源），小平麻衣子（文理），小野雅章（文理），片山義博（生物資源），金田耕一（経済），権赫旭（経済），後藤範章（文理），小浜正子（文理），小林信一（生物資源），小山由美（薬），近藤直子（文理），坂野徹（経済），清水みゆき（生物資源），杉本竜也（法），高橋巌（生物資源），竹内真人（商），武廣亮平（経済），丹治信春（文理），土屋好古（文理），長沼宗昭（法），野口邦和（歯），初見基（文理），広田照幸（文理），藤原孝（法），松重充浩（文理），水野和夫（国際関係），村上英吾（経済），安原伸一朗（商），山岸郁子（経済），山口守（文理），吉田洋明（理工）［50音順・括弧内は所属学部］（＊同学部に同姓同名の方がおられるためこのような表記をします。）