2015年08月05日
奨学金返還を手助け 未来人材育成基金を開設
鳥取県は３日、県内の特定職域に就職を目指す若者の奨学金返還を手助けする「県未来人材育成基金」を開設した。民間からの寄付金１割、県の出資９割の割合で創設し、規模は２億円。助成対象は、県内の製造業やＩＴ企業、薬剤師の分野に就職する３５歳以下の高専生、大学生ら。最大で奨学金返還額の半額を助成する。県と民間の出資による奨学金返還助成の基金の創設は全国初。ＩＴ企業など県内で人材確保が難しい職種を目指す人材に、無利子の奨学金は返還額の半額、有利子は４分の１を助成。年間１５０人の活用を見込む。
同日、県庁で基金開設式があり、県情報産業協会と県薬剤師会、山陰合同銀行、鳥取銀行がそれぞれ、平井伸治知事に寄付金を手渡した。同基金の民間からの寄付目標は２千万円で、９月末までに目標額の達成を目指す。
平井知事は「地方経済を上昇気流に乗せるには人材確保が不可欠。基金は県外から人材を獲得するツールになる」と話した。
助成制度は、既卒者は本年度、新卒者は来年度から活用できる。開設式での意見交換では、出席者から県外の学生らに周知を図る必要性が指摘された。