2015年08月06日

安全保障関連法案に反対する東京経済大学教職員有志の声明文

■安全保障関連法案に反対する東京経済大学教職員有志の声明文

安全保障関連法案に反対する東京経済大学教職員有志の声明文

　私たちは安倍政権が推進する「安全保障関連法案（以下、この法案）」に反対します。この法案は、「集団的自衛権」の行使を合憲とすることによって、世界的規模で活動するアメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦できるようにするものです。

　反対する理由は第一に、解釈改憲や強行採決によってこの法案を成立させようとする安倍政権の手法が、立憲主義と民主主義に反しているからです。衆議院憲法審査会に招聘された憲法学者全員（自民党推薦の学者も含む）が、この法案は「違憲」と表明し、各メディアが憲法学者におこなったアンケートでもほとんどの回答者が「違憲」と述べています。戦後歴代の内閣も集団的自衛権の行使は「違憲」と国会答弁してきました。世論調査では、この法案について政府は「説明不足」であると多くの市民が答えています。専門家の「違憲」の指摘に耳を貸さず、人々の疑問に答えることなく強引に法案成立をめざす安倍政権の反知性的手法は、立憲主義と民主主義とは相容れません。

　第二に、この法案が成立すれば、現在・将来の若者たちが戦争に巻き込まれる可能性が高くなるためです。この法案は、自衛隊を戦闘現場近くに派遣し、アメリカ軍とその同盟軍の支援活動を行わせることを想定しています。安倍政権の説明では、「後方支援」つまり兵站のみを担わせ、かつ「現に戦闘行為が行われている現場」では活動させないから、自衛隊員のリスクは高まらないと言及されています。しかし、自衛隊の「後方支援」は、紛争相手国からすれば敵対行為であり、その結果、自衛隊員の身体と生命の安全は、危機にさらされるでしょう。また、自衛隊員が、「武器の使用」により、他国の人びとを傷つける可能性もあります。

　戦後日本は、「戦争しない国」として国際社会の信頼を集め、「名誉ある地位」を獲得しようと努力してきました。この法案が成立すれば、70年近くかけて培われた国際社会の信頼は揺らぎはじめるでしょう。私たち東京経済大学教職員有志は、個人の良識にもとづき若者を二度と戦場に送ってはならないことを心に刻み、安倍政権が推進する安保関連法案に反対の意思を表明いたします。

　賛　同　人　（50音順。計52名、教職員48名＋元教員４名。８月４日８時現在）

麻生博之　余部福三　池宮正才　和泉澤衛　礒野弥生　石川浩司　板垣雄三　色川大吉
上野麻美　大榎淳　大岡玲　大久保奈弥　尾崎寛直　大出良知　小田登志子　片岡直樹
加藤一彦　草野清子　川浦康至　菊池聡　金成垣　小島真澄　笹川克也　桜井健夫
佐藤和夫　澁谷知美　鈴木直　鈴木佳子　関昭典　徐京植　高津秀之　高井良健一　田中景
寺地五一　寺中誠　戸邉秀明　中野新之祐　中村青志　中村嗣郎　中村悠人　西下彰俊
浜田覚　早尾貴紀　深山直子　藤原修　牧原憲夫　村本武志　本橋哲也　森反章夫
山田晴通　渡辺龍也　渡辺裕一