2015年08月11日

学習院大学・学習院女子大学教員有志、安全保障関連法案に反対する声明

■安全保障関連法案に反対する学習院大学・学習院女子大学教員有志の声明

安全保障関連法案に反対する学習院大学・学習院女子大学教員有志の声明

安保関連法案のもととなった2014年7月1日の閣議決定も含め、安倍政権は、法的にいえばできないはずのことを強行し、7月15日、16日には衆議院において強行採決を行った。しかし、安全保障関連法案の違憲性は極めて明白である。
安倍政権は、「立憲主義」、「民主主義」、「平和主義」といった高次の概念を軽んじ、日本の政治は危機に瀕している。これらの概念は、権力を馴致する試みのなかで長い年月をかけて人類が学びとってきた知恵であって、もはや世界標準というべき価値を体現している。そのような人類普遍の価値を軽視することの代償は大きい。
これほど多方面から、政権のとる手法を含め、法案の審議に対して累次の批判が寄せられているという事実は、日本の立憲政治が異常事態にあることを如実に示している。このような事態においてもなお立ち止まることすらできない政治は、権力を自ら適切に扱えないさまを白日のもとに晒している。現政権が、軍事に関わる事柄と国家権力の関係という、もっとも統制の難しい問題を真剣に考えているとは到底思われない。
私たち学習院大学・学習院女子大学教員有志一同は、安全保障関連法案に強く反対し、すみやかな廃案を求め、ここに声明を公表する。

2015年8月8日

＜呼びかけ人＞（計10人、2015年8月8日現在）
青井未帆（憲法学）

荒川一郎（物理学）

大貫敦子（ドイツ文学・思想）

神田龍身（日本文学）

小島和男（哲学）

佐藤　学（教育学）

下川　潔（哲学）

高埜利彦（日本史）

長谷部由起子（民事手続法学）

福井憲彦（西洋史）