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2015年08月19日

琉球大学教授職員会、決議「安全保障関連法案に反対する」

琉球大学教授職員会
 ∟●決議「安全保障関連法案に反対する」

決議「安全保障関連法案に反対する」


 安全保障関連法案について、7 月 15 日に衆議院安保法制特別委員会において強行採決が行われ、翌 16 日には衆議院本会議においても同様に採決がなされた。
 そもそもこの法案は、昨年 7 月 1 日に、安倍内閣が、集団的自衛権行使の容認を閣議決定したことに端を発する。これに対して、当会は、昨年 8 月 6 日の定期総会において、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を決議した。同様の声明が各方面でこれまで多数あげられてきたにもかかわらず、安倍内閣は、それらを一顧だにせず、あろうことか、国会審議が始まってさえいない 4 月の訪米時に、米連邦議会での演説で安保法制の改革を夏までに行うことを約束し、国民主権を蔑ろにした。
 さらに、衆議院憲法審査会で憲法学者 3 人全員が違憲と述べるなど、安保関連法案に対する違憲の疑いが大きく懸念される中でも、国会審議ではその疑念に対する合理的な説明が全くなされなかった。それにもかかわらず採決が強行されたことは、暴挙というほかない。
 安保関連法案は、戦後、日本が 70 年にわたって積み上げてきた憲法の平和主義に基づく安全保障政策を大きく転換するものである。したがって、その転換には、内容が憲法に違反することなく、かつその手続において、十分な議論がなされることが必要不可欠である。
 しかるに、今般の状況は、「違憲」の安保関連法案を、与党の数の力だけでおしきったもので、立憲主義を根底から覆すものであり、到底受け入れることはできない。
 国会においては、安保関連法案をすべからく廃案とし、危機に瀕する立憲主義・民主主義を、一日でも早く「取り戻す」ことを強く求めるものである。

以上
2015年7月28日

琉球大学教授職員会第 55 回定期総会

安保法廃案求める、琉大教授職員会

琉球新報(2015年8月18日)

 琉球大学教授職員会は17日までに、安全保障関連法案に反対する決議と大学の式典での国旗掲揚・国歌斉唱の要請に抗議する決議、軍学共同に反対する決議などを採択した。
 安保法案の反対決議は、同法案が戦後70年間の「憲法の平和主義に基づく安全保障政策を大きく転換するものである」などとして、廃案を強く求めた。
 国旗掲揚・国歌斉唱の要請に抗議する決議は、6月16日に下村博文文部科学相が大学の式典で国旗と国歌の使用を要請したことを、大学の教育・運営活動に対する行政介入だと指摘し「要請を撤回すべきだ」と主張した。
 文部科学省が6月8日に通知した教員養成系および人文社会科学系学部・大学院の廃止や転換を促す通知を出したことなどに抗議する決議も採択した。
 各決議は7月28日の第55回定期総会で採択した。


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