2015年08月20日
創価教育同窓生有志による安全保障関連法案への反対声明
創価教育同窓生有志による安全保障関連法案への反対声明戦後70年を数える本年、安倍政権は安全保障関連法案を国会に提出しました。私たち、創価教育同窓生有志は、この法案の内容が創価教育の理念と相容れないものであると考え、ここに強く反対の意思を表明し、法案の廃案を求めます。
創価教育の淵源は、牧口常三郎先生が価値創造の生き方を説いた教育論『創価教育学体系』（1930年）を著し、戸田城聖先生とともに、創価教育学会を創立したことにさかのぼります。牧口・戸田両先生は、第二次世界大戦中、軍国主義の国家権力に抵抗したために逮捕され、過酷な弾圧を受け、牧口先生は獄死しました。戸田先生は出獄後、牧口先生の後継者として、創価教育学会を創価学会として再興するとともに、『原水爆禁止宣言』（1957年）を発表し、世界の民衆の生存の権利を脅かす魔性との戦いを宣言しました。
池田大作先生は、牧口・戸田両先生の遺志を継承し、生命尊厳の哲理を掲げ、戦争と核兵器を絶対悪とし、一貫して戦争の悲惨さと平和の尊さを叫び続けてきました。そして、生命の尊厳と平和を守る人間教育の学舎として、創価学園・創価大学を創立したのです。私たちは、創価の反戦平和の思想を受け継ぐ者として、今こそ声を上げるべき時であると考えます。
政府与党の一部は、中国・北朝鮮の脅威を説いて、この法案の成立が日本の安全・防衛のために必要だと強調しています。しかし、仮想敵国を作り、その脅威を煽ることは、国家間の緊張関係を「外交努力」よりも「軍事力」によって抑止するという思想に基づいており、それは果てしない軍拡競争を誘発し、ひいては平和を破壊する危険性をはらんでいます。
こうした抑止論に警鐘を鳴らし、軍拡ではなく軍縮を唱え、さらに貧困・抑圧・搾取・差別といった「悲惨」をなくすことによる平和の実現を訴え、行動してきたのが池田先生です。各国の指導者と直接会って対話をすることで、偏見や先入観を取り払い、信頼関係を結び、日中友好をはじめとする平和の道を切り開いてきました。
池田先生は、日本国憲法の平和主義を画期的な理念として堅持し、それを全世界に広め具現化することが日本の使命であると呼びかけています。政府与党が今、この法案の成立を図るに際し、憲法改正の手続きによらず、その解釈の変更によって、憲法９条を空文化していることは、平和主義と立憲主義を破壊する行為として容認できません。また、全国に広がる多くの反対運動・世論に耳を傾けず、十分な説明もなく衆議院の審議を打ち切ったことは、民主主義に反する行為です。
私たちは、この「対話外交の徹底」と「平和憲法の堅持」こそが、戦争に対する最強の抑止力であり、世界の人々が平和の中に共存共栄をなす鍵であると確信します。私たちは、政府与党がこの路線を採用することを期待し、その第一歩として、安全保障関連法案を即時に廃案にすることを要求します。
２０１５年８月１５日
創価教育同窓生有志呼びかけ人（*は発起人、敬称略、参加順）
*阿部謙一（創大20期）、小森忠昭（創大22期）、*田中勝己（創大24期）、*溝端栄一（創大24期）、国松和宏（創大24期）、岡林一弘（創大26期）、島田悦作（創大24期）
創価教育同窓生有志が安保法案反対の声明を発表公明党の支持母体である創価学会の教育機関、創価大学、創価女子短大、創価高校、創価中学、創価小学校、創価幼稚園の卒業生ら「創価教育同窓生」有志が１５日、政府の安保法案に反対する声明を発表した。法案廃案を強く求めている。
また、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行ったことに「解釈変更によって、憲法９条を空文化していることは平和主義と立憲主義を破壊する行為で容認できません」と明言。
解釈変更によって立案された安保法案について「全国に広がる多くの反対運動・世論に耳を傾けず、十分な説明もなく衆議院の審議を打ち切ったことは、民主主義に反する行為」と政府・与党の姿勢を強く問題視した。
声明は「創価教育の淵源は、牧口常三郎先生が価値創造の生き方を説いた教育論『創価教育学体系』（１９３０年）を著し、戸田城聖先生とともに、創価教育学会を創立したことにさかのぼります」と創価教育の立ち位置から説明。
両氏が「第二次世界大戦中、軍国主義の国家権力に抵抗したために逮捕され、過酷な弾圧を受け、牧口先生は獄死しました。戸田先生は出獄後、牧口先生の後継者として、創価教育学会を創価学会として再興するとともに、『原水爆禁止宣言』（１９５７年）を発表し、世界の民衆の生存の権利を脅かす魔性との戦いを宣言した」と紹介。
そのうえで「創価の反戦平和の思想を受け継ぐ者として、今こそ声を上げるべき時と考えます」と安保法案廃案を表明した。
声明では「対話外交の徹底と平和憲法の堅持こそが、戦争に対する最強の抑止力であり、世界の人々が平和の中に共存共栄をなす鍵であると確信します。私たちは、政府与党がこの路線を採用することを期待し、その第一歩として、安全保障関連法案を即時に廃案にすることを要求します」と結んでいる。
また、創価大学・創価女子短大関係者有志の会も大学、短大関係者に法案反対を呼びかけて、反対署名は１０００人を超えている。平和の党・公明党がそうではなくなったとの声もあり、公明党への影響は避けられそうにない。（編集担当：森高龍二）