2015年08月21日

神戸女学院有志、安全保障関連法案に反対する声明

■安全保障関連法案に反対する神戸女学院有志の会

声明

　2015年7月16日、安倍晋三内閣は、集団的自衛権行使の容認を柱とした11本の「安全保障関連法案」を衆議院で強行採決しました。

　同法案には200人を超える圧倒的多数の憲法学者が憲法違反を指摘し、各種世論調査によっても大多数の国民が反対の意思を表明しています。これらを無視した強行採決は、戦後日本の民主主義と法治国家の土台をなす立憲主義を危機に瀕させる暴挙と言わねばなりません。

　私たちはこの国の最高法規としての憲法を根拠に、また学問と良識の名において、国会がこれらの法案を廃案とすることを強く求めるものです。

　神戸女学院（1875年創立）は、戦時の苦難の一時期もふくめ、「キリスト教主義」「リベラルアーツ＆サイエンス」「国際理解」を教育の柱に据え、聖書の言葉に基づく「愛神愛隣」を学院標語に掲げてきました。

　「心を尽くし、精神を尽くし、思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。これが最も重要な第一の掟である。第二も、これと同じように重要である。隣人を自分のように愛しなさい」(マタイによる福音書22章37-39節)。

　この聖句は、この国がふたたび隣人に武力を差し向けうる国になってよいものかを、私たちに問うています。

　戦争は、かけがえのない命を持った若者を戦場に送り込み、殺し殺されることを強要するものです。戦争は、子どもたちを含む多くの犠牲者を生み出し、命の尊厳を踏みにじります。憲法に明記された平和主義に反し、戦争への道を開く安全保障関連法案の廃案を、強く要求するものです。

2015年8月

安全保障関連法案に反対する神戸女学院有志の会