2015年08月22日

群馬大学有志、安全保障関連法案に反対する声明

■安全保障関連法案に反対する群馬大学有志の声明

安全保障関連法案に反対する群馬大学有志の声明

われわれは、安倍政権が成立させようとしている安保関連法案を、とりわけ解釈改憲による集団的自衛権行使を明白な憲法違反と断じ、絶対に容認しない。
平和であるためには戦争があってはならず、戦争する国を平和な国とは言わない。
もし武力で平和が実現できるなら、最大の軍事大国であるアメリカが、世界で一番平和な国になっているはずだ。
しかし、そのアメリカの第二次世界大戦後の歴史は、戦争と武力行使の連続だった。
武力ではけっして平和が実現しえないことを、この事実が如実に物語っている。
日本がアメリカとともに海外で武力行使をする国になって、日本や世界が今より安全で平和になるはずがない。
われわれは、武力では平和は実現しえないと確信する。

憲法は国家の最高法規であり、憲法によって国家権力を縛り、国民の権利と自由を護るのが立憲主義である。
権力者が自らに課された縛りを緩める安易な解釈改憲は、立憲主義の否定であり、けっして許されない。
解釈改憲による集団的自衛権容認を行動に移すための法案を、大多数の憲法学者による憲法違反だとの指摘や広範な国民の反対の声を無視して、安倍政権は数の力で押し切ろうとしている。
われわれは、この事態に強い憤りを感じる。

東京大空襲をはじめとする各地の空襲、沖縄での地上戦、広島と長崎への原爆投下、こうして迎えた敗戦。
しかし、戦後、日本国憲法のもとで、焼け野原から平和国家として立ち上がった日本。
このような日本であればこそ、武力によらない平和外交によって世界平和の実現に尽くすべきである。
平和憲法をもつ日本は、武力を行使せず、信頼と敬意で平和を実現する国家になるべきである。
われわれは、平和主義の理想を深く信ずる。

70回目の終戦記念日を迎えた今日、ここに安保関連法案の廃案を安倍政権に対して強く求めるものである。

2015年8月15日　70回目の終戦記念日を迎えて

群馬大学有志 　　　　　　　　

呼びかけ人（群馬大学教職員 計26名 50音順）
荒木詳二（ドイツ文学）、伊藤賢一（社会学）、石川真一（生物学）、今井就稔（歴史学）、落合延孝（歴史学）、河島基弘（社会学）、北村純（行政学）、黒須俊夫（心理学）、小谷英生（倫理学）、小林陽子（家庭科学）、斎藤周（労働法）、櫻井浩（電子工学）、砂川裕一（哲学）、瀬山士郎（数学）、滝沢俊治（物理学）、豊泉周治（社会学）、西薗大実（環境学）、西村淑子（行政法）、野村哲（地質学）、藤井正希（憲法）、三上紘一（生物学）、三田村道子（元職員）、南谷覺正（情報文化論）、山崎雄介（教育学）、山田博文（経済学）、渡部孝子（英語教育学）