2015年08月23日
下関市立大教授らが安保法案反対の声明
下関市立大学の教授・准教授6人が、参議院で審議中の安全保障関連法案の廃案や、安全保障政策を争点とする総選挙を実施することなどを求める声明を発表し、21日、同市役所で記者会見した。声明では、安倍政権による集団的自衛権の行使容認は従来の憲法解釈の大幅な変更になる、と指摘。さらに、昨年末の総選挙はアベノミクスなど経済政策を主な争点としていたとし、自民党が多数の議席を得たことをもって、安全保障政策が支持されたと考えるのは無理がある、としている。
呼びかけ人の一人、経済学部の桐原隆弘教授は「学内や市民から賛同者を募って議論する場を作っていければ」と話している。(上山崎雅泰)