研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワークをつくろう!

2015年08月23日

群馬大教職員有志 安保法案 反対声明を公表

東京新聞(2015年8月22日)

 群馬大の教職員有志二十六人は、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する声明を公表した。
 声明を出したのは憲法、社会、歴史、行政、倫理、教育、経済、物理、生物などを担当する教授や准教授たち。
 声明では、「解釈改憲による集団的自衛権行使を明白な憲法違反と断じ、絶対に容認しない」と主張。「各地の空襲、沖縄での地上戦、広島と長崎への原爆投下、こうして迎えた敗戦。このような日本であればこそ、武力によらない平和外交によって世界平和の実現に尽くすべきである」との見解を示している。
 声明の発起人の一人、藤井正希准教授(憲法学)は「学内でさらに有志を募り、県内外の大学と連携し、今後は声明文を安倍晋三首相らに送付することも考えたい」と話している。
 法案をめぐっては、県内では今月上旬、高崎経済大の教員有志が反対する声明を発表している。 (菅原洋)

|