2015年08月23日
安保法案、９０大学で反対 教職員、学生ら有志が表明
参院で審議中の安全保障関連法案を巡り、各地の大学で教職員や学生たちが反対したり廃案を求めたりする動きが加速している。多分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめによると、有志が反対の意思を表明している大学は２２日現在、約９０大学に上っている。各大学で発足した有志の会は、ホームページを開設して声明などへの賛同者を募っている。
名古屋大では、教職員や学生ら有志の会が今月５日に発足。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・特別教授や元学長の加藤延夫、平野真一両名誉教授ら約１５０人が呼びかけ人に名を連ね、賛同者は４２０人に。設立趣意書は「（法案は）人々や社会の幸福を破壊し、大学の自治や学問の自由が危険にさらされる」としている。
京都大では７月、教職員らが有志の会を結成。「生きる場所と考える自由を守り、創るために、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない」との声明を出し、約２２００人が賛同した。
創価大・創価女子短期大（東京）の有志も反対声明を発表。中心メンバーの一人、佐野潤一郎・非常勤講師（５０）によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合った教員や卒業生ら計１０人が呼びかけ、今月１１日に声明への賛同署名を求めるホームページを公開したところ、賛同者は１４００人を超えた。
約９０大学のほかに、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県では複数の大学が共同で会を設立したり、愛媛、高知両県などでは県単位で会を作ったりしている。
「学者の会」に加わる岡野八代・同志社大教授は「法案は国家の基本原理である憲法を壊そうという動きだ。日本の民主主義が問われていると感じたから、これだけの学生や学者が声を上げている」と話す。２６日には、声明発表などを行った全国の大学の有志が東京都内で合同記者会見を開く。【樋岡徹也、石戸諭】
安全保障関連法案に反対を表明する大学は次の通り（「安全保障関連法案に反対する学者の会」まとめ）。
▽札幌学院大▽北海道教育大▽北海道大▽北海学園大▽室蘭工業大▽弘前大▽茨城大▽筑波大▽高崎経済大▽群馬大▽東京大▽東京学芸大▽東京農工大▽早稲田大▽明治学院大▽法政大▽立教大▽中央大▽和光大▽一橋大▽武蔵大▽恵泉女学園大▽大東文化大▽明治大▽上智大▽日本大▽東京経済大▽青山学院大▽清泉女子大▽学習院大・学習院女子大▽東洋大▽首都大学東京▽創価大・創価女子短期大▽国際基督教大▽東京芸術大▽明星大▽慶応義塾大▽フェリス女学院大▽神奈川大▽横浜市立大▽獨協大▽千葉大▽東京基督教大▽信州大▽長野大▽新潟大▽静岡大▽日本福祉大▽愛知教育大▽名古屋大▽名古屋学院大▽中京大▽愛知大▽愛知学院大▽愛知東邦大▽岐阜経済大▽岐阜大▽情報科学芸術大学院大▽三重大▽金沢大▽滋賀大▽滋賀県立大▽京都大▽立命館大▽龍谷大▽同志社大▽佛教大▽京都府立大▽京都橘大▽京都工芸繊維大▽京都教育大▽花園大▽天理大▽大阪大▽大阪市立大▽関西大▽大阪府立大▽和歌山大▽神戸大▽関西学院大▽神戸女学院大▽岡山大▽広島大▽山口大▽下関市立大▽島根大▽島根県立大▽大分大▽九州大▽西南学院大▽熊本県立大