2015年08月27日
安保法案、廃案求め１００大学連帯「政権にくさびを」
参院審議中の安全保障関連法案を巡り、廃案を求める声明を発表するなどした全国の大学の有志が２６日、東京都内で合同記者会見を開き、「安倍政権にくさびを打ち込むために連帯を止めてはならない」などと訴えた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」によると、教職員や学生ら有志が法案反対の意思を表明した大学は同日現在で１００以上の大学に上り、うち約８０大学の約２５０人が会見に出席した。
広島大の河西英通教授（比較日本文化学）は「これだけの大学人の連帯があれば、最終的な勝利を勝ち取ることができると確信している」と話し、早稲田大の後藤雄介教授（西洋史）は「この運動をさらに広げていく。『戦争法案』廃案まで頑張っていきたい」と力を込めた。
呼びかけ人の一人、学習院大の佐藤学教授（教育学）は「衆院の強行採決で運動が沈静化すると思われたが逆だった。危機感を抱いている人が多いことの表れ」と語った。会見後、教職員らは声明文や賛同者リストを持って参院議員会館を回り廃案を要請した。
「学者の会」によると、同会に賛同する研究者は２６日現在、計１万３５０７人に上る。【川畑さおり、樋岡徹也】
安保法案：弁護士ら反対集会 元最高裁判事も批判 東京参院審議中の安全保障関連法案に反対する弁護士や大学教授、市民計約４０００人（主催者発表）が２６日、東京・日比谷で集会を開き、周辺をパレードして廃案を訴えた。集会に先立つ記者会見には主催者の日本弁護士連合会の歴代会長や憲法学者らとともに、元最高裁判事や元内閣法制局長官も出席して法案の問題点を指摘した。
元最高裁判事の浜田邦夫氏（７９）は「法案は違憲というだけでなく、国民の声を無視しているという意味でも非常に問題がある」と批判した。９歳の時に終戦を迎えた自身の戦争体験にも触れ「ぜひ、時の政権に考え直してもらいたい」と述べた。
元内閣法制局長官の大森政輔氏（７８）と宮崎礼壹（れいいち）氏（７０）も同席した。大森氏は「廃案」と書かれたプラカードを胸に掲げ、「心の中からこのように考えている」と力を込めた。宮崎氏も「ちょっぴりであろうとたっぷりであろうと、憲法９条の下では集団的自衛権の行使ができないというのは一貫した政府の確定解釈だった」と強調した。【和田武士】