2015年08月28日
東北薬科大医学部を認可＝新設は３７年ぶり－設置審
大学設置・学校法人審議会は２７日、東北薬科大（仙台市）の医学部新設を認めるよう、下村博文文部科学相に答申した。医学部の新設は１９７９年の琉球大以来で３７年ぶりとなる。入学定員は１００人で、２０１６年４月の開設と同時に、名称を東北医科薬科大に改める。
医師の質確保などの観点から、医学部の新設は原則として認められていないが、文科省は１３年、東日本大震災の復興支援と医師不足解消のため、東北地方で１校限りの特例を認める方針を決定。３校が応募し、東北薬科大が選ばれていた。
同大の高柳元明理事長は記者会見し、「ようやく出発点に立った。東北の医療を担う医学部を円滑に立ち上げ、どのように発展・充実させていくか、これからの努力が問われる」と語った。
医学部を持つ大学は８０校となる。設置審は認可に当たり、地域への医師定着など目的の順守や付属病院の人員確保などの留意事項を挙げ、同省は指摘事項が守られているか定期的に点検する。
設置審はこのほか、横浜創英大（横浜市）と岐阜医療科学大（岐阜県関市）の私学２校の大学院新設を認可。大学の新設は、滋慶大（大阪市）が申請を取り下げ、約３０年ぶりにゼロだった。同省は「審査時間の確保のため申請期間を半年繰り上げたことが影響したのでは」としている。
東北薬科大で「医学部新設」認可へ 琉球大以来３７年ぶり 文科省審議会が答申文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２７日、東北薬科大学（仙台市）が来春の開設を目指し認可申請していた医学部について、大学設置基準などに適合するとして、下村博文文科相に新設を認めるよう答申した。医学部設置は昭和５４年の琉球大（沖縄県）以来３７年ぶり。同大学は「東北医科薬科大学」と改称し、東北地方に７大学目の医師養成の拠点が誕生する。
政府は昭和５７年以降、医師の供給過剰への懸念などから医学部新設を制限しているが、今回は東日本大震災に襲われた東北地方の復興促進の観点から特例として認めた。そのため、審査結果に多くの留意事項が設けられたのが特徴的だ。
答申によると、地域への医師定着や復興支援といった本来の目的の順守▽教育や診療に従事する医師数の確保▽地域の要望を踏まえた病院の特色づくり－など留意事項は１３項目に上り、文科省は開設後に各項目の履行状況を調査するとしている。
同審議会で医学部設置の可否が審査されるのは３７年ぶりだったため、特別審査会が設けられ、書類だけでなく実地調査などより慎重な審査が行われた。
同大学は現在、医学部付属病院に必要とされる病床数を確保するため、ＮＴＴ東日本東北病院（仙台市）と譲渡交渉などを進めている。
同審議会は２７日付で、同大学を含む公私立の大学・大学院・短大で計４６件の学部や学科、研究科などの設置を「可」と答申した。