2015年08月29日
国立大３類型で支援 文科省が概算要求 北大は「世界トップ」型
文部科学省は２８日、２０１６年度予算の 概算要求 を発表した。要求総額は１５年度当初比９・８％増の５兆８５５２億円。国立大学改革の一環で、各大学を３類型に分け、取り組みに応じて運営費交付金を配分する「重点支援枠」に４０４億円を計上。２０年 東京五輪 ・ パラリンピック に向けて、スポーツ関連予算は２６・６％増で過去最高の３６７億円を要求した。国立大の３類型の中で「世界トップクラスの研究を行う」ことを目指すのは北大など１６大学。「地域に貢献する取り組みを行う」を選択したのは道教大、室工大、樽商大、帯畜大、旭医大、北見工大の道内６大学を含む５５大学。「特定分野で全国的な強みを出す」のは１５大学だった。金額配分は今後、各大学の計画を評価して決める。
スポーツ関連予算のうち１６９億円が五輪・パラリンピックの準備で、この６割を占める１０３億円を競技力向上事業に充てる。新国立競技場の建設費は現段階では計上していない。
このほか、経済的理由で学生が大学進学を諦めないよう無利子奨学金を３万８千人分増やすため２２０億円を増額。国立大と私立大の授業料減免を充実させるため計１３億円増やした。
また、公立小中学校で子供が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」や少人数指導などの充実のため、３０４０人の教職員定数増も要求した。