2015年09月10日

宇都宮大教員ら９０人、安保反対　廃案求め、10日声明発表

■下野新聞（9月9日 朝刊）

　参院で審議中の安全保障関連法案をめぐり全国の大学で反対する動きが相次ぐ中、宇都宮大の教員有志らが廃案を求める声明を10日に発表する。

　８月末から募り始めた賛同者は文系、理系にまたがり90人を超えたという。国際学部の清水奈名子（しみずななこ）准教授（国際関係論）と田口卓臣（たぐちたくみ）准教授（フランス思想・文学）は法案が違憲であり、「学生には法案に対する危機感が募っている」として、学問や学生に与える悪影響などを訴えている。

　呼び掛け人は清水准教授ら10人。声明は(1)集団的自衛権の一部行使を容認する法案が違憲であること(2)11本にまたがる法律を２本にまとめて審議するといった政治手法(3)多くの国民が各種世論調査で異論を示す中で与党が衆院で強行採決したこと－など６項目にわたり、法案に反対する理由を列挙している。

　中でも「学生と学問の影響」では、「経済的に不利な立場の若者を対象とした経済的徴兵制の導入される可能性」の指摘や、「学者と学問による軍事協力が行われた歴史を踏まえ、再び軍事利用される流れを強める本法案に強い懸念を表明する」としている。

　教員有志らは10日に記者会見を開き、法案に反対する声明を発表するとともに、本県関係の国会議員に質問状を送付する予定。