2015年09月03日
鳥取大学有志、安全保障関連法案に反対する声明
声明私たち鳥取大学有志は、安倍政権が今国会に提出し審議されている安全保障関連法案に強く反対し廃案を求めます。この法案が憲法違反であることはほとんどの憲法学者が認めるところであり、これまでの審議を通しても国民に対し十分な説明が行われたとは言えません。本年7月16日、安倍政権は十分な審議を尽くさないまま衆議院で強行採決を行いましたが、このまま、国民の理解・納得を得ないまま法案が成立することは日本国憲法の国民主権の原則に反します。
また、この法案は、歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、解釈変更によって行使可能としようとするものであり、戦後の日本で積み重ねられてきた憲法9条をめぐる議論を軽視しています。安倍政権は、政府だけでも「存立危機事態」を判断することができるようにし、自衛隊の任務と活動範囲をこれまでとは比較にならないほど拡大しようとしていますが、アメリカ軍の「後方支援」をすることが戦争参加でないという政府の説明には説得力がありません。この安保関連法案が成立し施行されれば、日本国民の安全を保障するどころか、かえって自衛隊員や国民の危険を増大させるのではないかという不安を払拭することはできません。安倍政権には、アメリカ政府との約束を重視するあまり、日本の法体系における「法的安定性」や立憲主義を軽視する姿勢さえみられます。
今、日本各地では、さまざまな人びとから、安保関連法案に反対する声が湧き上がっており、私たち鳥取大学有志も、そうした人びとと手をつなぎ、連帯し、この法案を廃案にすることを求めます。
2015年8月29日
安全保障関連法案に反対する鳥取大学有志