2015年09月09日

私立大学国立大との格差是正を、全私学連合 予算、税制で要望書まとめる

私立大学国立大との格差是正を
全私学連合 予算、税制で要望書まとめる
私立中学生へ公的支援制度創設
寄附促進のための措置拡充を

　全私学連合（清家篤代表＝慶應義塾長）は、７月２９日、「平成２８年度私立学校関係政府予算に関する要望」と「平成２８年度私立学校関係税制改正に関する要望」を決定、同日、文部科学省や文教関係議員等に提出した。今後、文部科学省内で平成２８年度予算概算要求づくりや税制改正要望づくりが本格化し、８月末日までに財務省に提出される予定。

　「平成２８年度私立学校関係政府予算に関する要望」は、①私立大学関係予算要望②私立高等学校等関係予算要望③私立幼稚園関係予算要望④日本私立学校振興・共済事業団要望⑤一般財団法人私学研修福祉会研修事業要望からなっている。

　このうち私立大学関係は七つの最重点要望と八つの重点要望項目を掲げている。最重点項目は、①私立大学の経営基盤強化に向けた支援の拡充・強化（国私間における格差是正、消費税引き上げに伴う負担軽減をはじめとする公財政支出の見直し・拡充）②学生の修学上の経済的負担の軽減に係る支援の拡充・強化（私立大学生の修学上の経済的負担軽減のための就学支援金制度の創設など）③学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換に対する支援の拡充（少人数授業や双方向授業を実施する学習施設や図書館機能を強化する教育施設整備に係る支援など）④地方創生に係る私立大学の取り組みへの支援の拡充（地方活性化に貢献する人材の育成のための支援の拡充など）⑤大学改革の推進に係る支援の拡充・強化（生涯教育、グローバル化、教員養成、課外活動〈スポーツ活動等〉等に係る支援の拡充⑥学生の生命を守る安全・安心な教育研究環境の実現に係る支援の拡充（私立大学の耐震改築、耐震改修、防災に係る支援の拡充など）⑦東日本大震災の復興等に係る支援の継続・拡充等（被災学生に対する授業料等減免措置の継続・拡充及び給付型奨学金制度の創設）。この要望の中では、学生１人当たりの公財政支出額が国立大学１８０万円に対して私立大学は１４万円(平成25年度)にすぎないこと、学生に対する授業料減免でも国私間に大きくな開きがあり、耐震化でも国立大学は全額補助、私立大学は２分の１補助と違いは大きく、国立大学の耐震化が平成２７年度にも完了予定なのに対して、私立大学の耐震化完了にはなお約１２００億円の予算措置が必要だと訴えている。

　私立高等学校等関係予算要望では、①私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化②私立高等学校等施設設備の整備等に対する補助の拡充強化（私立高等学校等施設の耐震化支援の拡充強化など）③私立学校生徒への修学支援の拡充強化（私立高等学校就学支援金の拡充強化、私立中学校生徒への公的支援制度の創設）④私立学校教員の資質能力向上等のための補助の拡充強化を掲げている。ポイントは国の進める「新しい教育」に必要な経費については全額公費で支援するような制度の導入と、現在、支援の届いていない私立中学校生徒への公的支援制度の創設。高校就学支援金に関しては基準金額の増額と加算措置限度額の引き上げを強く要望している。

　幼稚園関係要望では、私立高等学校等経常費助成費等補助制度（幼稚園分)の拡充(教員の処遇改善への考慮、特別支援教育の一層の充実)､幼稚園就園奨励費補助制度の拡充、私立幼稚園施設整備費補助制度の充実（耐震化補助率の嵩（かさ）上げなど）の実現を求めている。

　私学事業団は、私立学校に対する貸付事業に必要な財政融資資金等の確保等を要望、私学研修福祉会は研修事業の充実・継続のための安定的な財源基盤の強化･支援(財源確保）を要望している。

　一方、税制では寄附促進のための措置の拡充（寄附金所得控除限度額の拡大等）、教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設（教育費の所得控除制度の創設など）、東日本大震災により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充（被災した学校法人に対する寄附の特例措置の拡充など）、学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充（消費税率の引き上げに伴う私立学校の負担軽減のための特例措置、受託研究に対する非課税措置の拡充など）を要望している。私立大学における受託研究については平成１４年度の税制改正で非課税措置が創設されたが、研究成果の公表という知的財産権に絡む条件が課されており、民間企業との契約でこの条件を満たすのは非常に難しい状況で、非課税措置を活用できない。国立大学は無条件に非課税となっている。