2015年09月16日
安保関連法案、中央公聴会 反対の声４人、賛成の声２人
参院平和安全法制特別委員会の１５日の中央公聴会では、６人の公述人のうち野党推薦の４人が「新しい法律は国民の納得があって初めてできるべきものだ」などと述べ、与党に今国会での採決を見送るよう求める意見が相次いだ。与党推薦の２人は安全保障環境の変化などから抑止力を強化する必要性を主張した。野党推薦は、浜田邦夫元最高裁判事▽小林節慶応大名誉教授▽松井芳郎名古屋大名誉教授▽ＳＥＡＬＤｓメンバーの奥田愛基（あき）明治学院大学生??の４人。
松井氏は「国際法の議論が詰まっていない。現段階での採決には国民の大部分が納得しない」と述べ、小林氏と奥田氏も「国民的合意は成立していない」などとして、今国会での採決に反対を表明した。
法案に盛り込まれた集団的自衛権については、松井氏が「（日本の米国防衛義務がない）日米安保条約の事実上の改定だ」と指摘。小林氏は「（解釈変更ではなく）憲法改正を提案してほしい」と強調した。
与党推薦は、坂元一哉大阪大大学院教授と白石隆政策研究大学院大学長の２人。坂元氏は「日本の安全のための抑止力を格段に強化し、世界平和に貢献する能力を増やす」などと法整備に前向きな考えを示した。白石氏は「安全保障環境は急速に変わっており、法整備をしないと日本として対応できない」と述べ早期成立を求めた。
坂元氏はまた、集団的自衛権に関し「最高裁が、一見極めて明白に違憲・無効と判断するとは考えにくい」と主張。これに対し、最高裁判事経験者の浜田氏は「違憲判決は絶対に出ないという楽観論は根拠がない」と述べ、違憲だと主張した。
一部の野党が自衛隊の海外派遣に国会の事前承認の義務付けを求めていることについては、白石氏が「たとえ数時間でも、承認のための時間は重大な結果を招きかねない」と慎重論を展開。松井氏は「一般論としては、文民統制を強めるための議論は必要だ」として肯定した。【青木純】