2015年09月17日

自由法曹団、「安倍政権による労働者 安倍政権による労働者派遣法の改悪に強く抗議し、派遣労働者の処遇改善と派遣 派遣労働者の処遇改善と派遣法の抜本改正を要求する声明」

■自由法曹団
　∟●「安倍政権による労働者 安倍政権による労働者派遣法の改悪に強く抗議し、派遣労働者の処遇改善と派遣 派遣労働者の処遇改善と派遣法の抜本改正を要求する声明」

安倍政権による労働者 安倍政権による労働者派遣法の改悪に強く抗議し、
派遣労働者の処遇改善と派遣 派遣労働者の処遇改善と派遣法の抜本改正を要求する声明 を要求する声明

１ 労働者派遣法「改正」案は、「派遣元管理台帳の記載事項に、派遣元が講じた雇用安定措置を追加する」等の修正を行った上、２０１５年９月８日に参議院厚生労働委員会で、翌９日に参議院本会議で、自民党、公明党等の賛成多数で可決された。その後、「改正」案は、９月１１日、衆議院本会議で、自民党、公明党等の賛成多数で可決、成立させられた。「改正」法の施行日は、修正されて、２０１５年９月３０日とされている。

２「改正」法は、「派遣就労への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者についてその道が開けるようにする」等の政府答弁に反し、派遣労働者の優先雇用権と結びついている「１～３年の業務単位の期間制限」をなくし、派遣労働者の直接雇用や正社員への道を奪っている。また、「改正」法の「３年の事業所単位の期間制限」は過半数労働組合等から意見聴取しさえすれば何回でも延長でき、「３年の個人単位の期間制限」は派遣労働者を入れ替えるか、「課」等の所属組織を変えさえすれば労働者派遣を永続利用することができ、派遣労働者に「生涯派遣」を強要する仕組みとなっている。これに加えて、「改正」法は、３年間待たせた上、施行日の２０１５年１０月１日の１日前に「業務単位の期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」を廃止し、派遣労働者の直接雇用と正社員への道を奪っている。

　「改正」法は、派遣先の正社員と派遣労働者との間の均等待遇を保障せず、派遣労働者の劣悪な労働条件を容認している。これでは、派遣先は正社員を派遣労働者に置き換える動きを加速し、派遣労働者が激増するであろう。

　政府は、雇用安定措置やキャリアアップ措置を設けたことを強調するが、審議の中で、これらの措置が強制力がなく、実効性に乏しいことが明らかになっている。逆に、「３年の個人単位の期間制限」は、直接雇用と結びついておらず、派遣先に派遣切り自由の権限を与え、派遣労働者の雇用を不安定極まりないものにしている。

　以上のとおり、「改正」法は、「生涯派遣・正社員ゼロ」法、「派遣切り自由化」法そのものであり、最後の修正も「改正」法の性格をまったく変えていない。

　自由法曹団は、安倍内閣と自民党・公明党による労働者派遣法の改悪強行に強く抗議する。

３ この間、労働者派遣法「改正」案の正体が明らかになるにつれ、「改正」案反対の世論と運動は大きく拡がっている。日本経済新聞社等が今年８月４～１０日に行った共同調査では、派遣社員・契約社員の６８％が「改正」案に反対している。自由法曹団等が今年７月２日に行った「派遣労働者の声を国会へ！！『７・２派遣労働１１０番』」でも、「改正」案について、２５名の派遣労働者が反対を表明したのに対し、賛成する派遣労働者は１人もいなかった。

　労働者派遣法改悪反対の世論と運動に押されて、「改正」法には３９項目にのぼる附帯決議が付けられている。その中には、「直接雇用が労働政策上の原則であることに鑑み、正社員として働くことを希望している派遣労働者に正社員化の機会が与えられるよう、派遣元事業主と派遣先のそれぞれに派遣労働者の正社員化に向けた取組を講じさせること」や「新たに期間制限が掛かることとなる２６業務に現に従事する派遣労働者について、不当な更新拒絶を行わないための関係団体への要請等、当該派遣労働者の雇用の安定化のための措置を早急に講ずること」等のように、「生涯派遣」や「派遣切り自由」と矛盾し、派遣労働者の権利を守ることに役立つ規定もある。

　自由法曹団は、この間つくられた派遣労働者との共同を大切にし、派遣労働者の雇用と労働条件を守り、向上させるために全力を尽くす決意である。

４ 今、労働者派遣法の改悪に抗して、①労働者派遣における常用代替防止原則と臨時的・一時的業務に限定する原則の徹底、②登録型派遣・製造業派遣の全面禁止、③直接雇用につながる業務単位の派遣受入期間制限の復活と短期化、④違法派遣の場合の労働契約申込みみなし制度を派遣先の正社員と同一の労働条件での直接雇用を実現する制度へ改善すること、⑤派遣先の正社員と派遣労働者との均等待遇等の労働者派遣法の抜本改正を実現することが重要である。

自由法曹団は、安倍内閣と自民党・公明党による労働者派遣法の改悪に強く抗議し、派遣労働者の処遇改善と労働者派遣法の抜本改正のため、全力をあげて奮闘する決意である。

２０１５年９月１６日
自 由 法 曹 団
団 長 荒 井 新 二