2015年09月18日
法科大学院、補助金基礎額ゼロ４校 文科省が５段階評価
文部科学省は17日、法科大学院への2016年度の補助金算定に向けた５段階評価を公表した。司法試験合格率などから国立・私立大計43校のうち13校を最高評価とする一方、私立大４校は補助金基礎額がゼロになる最低ランクとなった。文科省は一部の法科大学院で司法試験合格率が低迷していることを受け、15年度から補助金の傾斜配分を始めた。合格率や入学定員充足率などを点数化し、教員給与として支給する基礎額を90～０％の５段階に分類。先進的な教育プログラムなどを導入した法科大学院には一定額を加算する。
最低評価だったのは北海学園大、駒沢大、近畿大、西南学院大の４校。最高ランクは東京大や京都大など13校だった。国の補助金を受けていない公立の首都大学東京と大阪市立大、来年度の募集をしない法科大学院は対象外。
17日に省内で開かれた有識者会議で示された。会議冒頭、明治大法科大学院教授による司法試験問題漏洩について法務省担当者らが報告。井上正仁座長（早稲田大教授）は「学生や大多数の教職員の取り組みを踏みにじり、愚弄するもので強い憤りを禁じ得ない。法科大学院として見直すべき点があれば速やかに対応する」と述べた。