2015年09月20日

自由法曹団、戦争法制（安保法制）の強行採決に抗議し、違憲立法の速やかな廃止を求める

■自由法曹団
　∟●戦争法制（安保法制）の強行採決に抗議し、違憲立法の速やかな廃止を求める

戦争法制（安保法制）の強行採決に抗議し、違憲立法の速やかな廃止を求める

　本日未明、政府・与党は、９月１７日の特別委員会での暴力的な強行採決に続き、参議院本会議で戦争法制（安保一括法案・国際平和支援法案）の採決を強行した。自由法曹団と全国２１００名余の団員弁護士は、政府・与党の暴挙に満腔の憤りをもって抗議する。

　戦争法制は、集団的自衛権を行使して米国の戦争に参戦するとともに、米軍等の兵站支援（重要影響事態法・国際平和支援法）、治安維持活動と任務遂行のための武器使用（ＰＫＯ法）、米軍等の武器防護のための武器使用（自衛隊法）などを認め、いつでもどこででも切れ目なく戦争に突入できるようにするものである。

　自由法曹団は６次にわたる意見書を発表し、本質や問題点を明らかにしてきた。戦争法制はまごうことなき違憲立法であり、そのことは圧倒的多数の憲法研究者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官らが、憲法違反と断定していることからも明らかである。

　国会審議を通じて、「大量破壊兵器の輸送・補給すら可能」「米軍の武器防護が戦争に直結」など無限定性や危険性がますます明らかになり、安倍晋三首相が言い続けた「邦人母子の乗った米艦防護」「ホルムズ海峡の機雷敷設」の「立法事実」が「絵空事」であることも明白になった。統合幕僚長の訪米協議録などによって、制服幹部の先取り検討や米日軍事一体化の進行も白日のもとにさらされた。

　こうしたなか、日を追うごとに法案反対の声が強まり、「成立の必要なし」が６８％に対し、「必要」は２０％にすぎなかった（９月１２、１３日 朝日・世論調査）。弁護士が全員加入する日本弁護士連合会や弁護士会が強く反対したのをはじめ、各界・各分野から反対の声がまき起こり、青年・学生は「ＳＥＡＬＤｓ」などに結集して行動に立ち、「ママの会」などに集まる女性の活動も全国に広がった。８月３０日には１２万人が国会周辺を埋め尽くし、１千か所以上で数十万人が行動した。かつてない規模で広がった地方・地域の運動の地響きが国会を揺るがし続け、採決を強行した国会は怒りの声に包囲された。

　戦争法制は強行されたが、国民の力は政府・与党を圧倒した。 圧倒的な反対の声に逆らった強行は、平和主義・立憲主義を蹂躙するばかりか、国民主権と民主主義をも踏みにじるものであり、違憲立法にはいかなる効力もない。

　違憲立法・戦争法制は速やかに廃止されねばならず、仮にも発動されることがあってはならない。国民は、平和憲法を守った平和的な国際貢献を求め、憲法を破壊する安倍政権の退陣を要求している。

　戦争法制阻止に結集した力は、違憲立法の廃止と戦争阻止・発動阻止のたたかいに前進し、明文改憲を阻止し安倍政権を退陣させるたたかいに発展しなければならない。

　自由法曹団は、ともにたたかった皆さんにさらなるたたかいを呼びかけるとともに、自由法曹団みずからも全力でたたかう決意を表明する。

２０１５年 ９月１９日
自 由 法 曹 団
団 長 荒 井 新 二