2015年09月26日
防衛省 研究費助成の大学公表
防衛装備品への活用を視野に、大学や研究機関などに、国が研究費を提供する初めての制度で、防衛省は、１００件を超える応募の中から９件の採用を決めました。
採用された提案には、最大で年間３０００万円が提供されます。
防衛省は、民間の先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、大学や研究機関などに研究費を提供する初めての制度を導入し、この夏、２８のテーマについて、提案を募集しました。
その結果、国内の大学や研究機関などから合わせて１０９件の応募があり、防衛省は初めてのケースとして９件の採用を決めました。
このうち、東京工業大学は野外での発電システムの開発、東京電機大学は無人機に搭載する高性能レーダーの開発を提案しています。
また、理化学研究所やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構のほか、大手電機メーカーのパナソニックや富士通の提案などが採用されました。
採用された提案には、最大で年間３０００万円が提供されます。
今回の制度について、大学の中には、基礎研究の資金が十分確保できない実情があり、歓迎するという意見がある一方、戦前の反省から軍事研究を行わないという方針があり、提案を見送った大学もあり、対応が分かれています。
防衛省は、資金を提供しても、研究成果は公開を原則とし、民間での活用を阻むことはないとしています。