2015年09月26日

龍谷大学有志、（声明）「平和主義・立憲主義・民主主義を取り戻し、安全保障関連法の廃止に向けて取り組む決意」

■（声明）「平和主義・立憲主義・民主主義を取り戻し、安全保障関連法の廃止に向けて取り組む決意」

（声明）平和主義・立憲主義・民主主義を取り戻し、
安全保障関連法の廃止に向けて取り組む決意

2015年9月21日　龍谷大学「国会で審議されている安全保障関連
法案の撤回を求める声明」呼びかけ人　

　　　

　9月19日の未明、参議院において「国際平和支援法案」と10本の安全保障関連法（自衛隊法等）を「改正」する「平和安全法制整備法案」が可決、成立しました。安倍晋三政権が5月14日に閣議決定し国会に提出して以降、多くの国民が法案に対して反対してきましたが、衆議院に続いて参議院でも特別委員会と本会議で強行可決されました。わたしたちはこの暴挙に対して強く抗議します。
　わたしたちは6月24日に発表した「声明」において、「法案の撤回と立憲主義にもとづいた政治の実行を求め」ました。それは、①法案は日本国憲法の立憲主義と平和主義を破壊するものであること、そして②この法案が成立すれば、学問の自由が制約され、大学における教育や研究が軍事目的のもとにおかれること、③第2次世界大戦に対する痛苦の反省から日本がめざしてきた平和国家の道を閉ざし、「戦争する国」のもとで若者たちを戦争に参加させることとなること、④龍谷大学は「建学の精神」に基づく育成すべき人間像の一つとして、「人類の対話と共存を願う『平和』の心」を謳い、それを実践する大学であること、という4つの理由からです。
　国会の審議を通じて、わたしたちの疑問や不安は決して払拭されることはありませんでした。政府の答弁は二転三転し、到底国民の理解を得られるものではありませんでした。審議が進めば進むほど法案の持つ問題点が明らかになり、国民の理解と支持は得られることはなかったのです。にもかわらず、政府・与党はごり押しともいうべき形で、数の力で（国民の反対運動の盛り上がりを恐れて）「予定通り」連休前に成立させたのです。
　わたしたちはこの事態を前にして、諦めや敗北感を感じることはありません。むしろ、この間全国で広がった広範な層が参加する運動に励まされ、今後も運動を継続していく決意を強めています。とりわけ大学生や高校生などの若者が自らの言葉で語り、創意工夫した運動を繰り広げたことは、わたしたちに希望を与えてくれました。学生たちの勇気に応えて、ともに学び、たたかっていきたいと思います。
　日本国憲法に定める平和主義と立憲主義を破壊し、民主主義を否定する政権の横暴に対して、わたしたちは平和主義・立憲主義・民主主義を取り戻すために取り組んでいきます。国会で成立した安全保障関連法を「実施させない」とともに「廃止」させなければなりません。そのためには、民意を反映しない国会の構成を改めていく必要があります。わたしたちは、国民各層と連帯し戦後70年の年である2015年を「日本の平和主義・立憲主義・民主主義を再生させる」出発点としていく決意を表明します。