2015年10月06日
滋賀県立大の不正経理で懲戒処分
彦根市にある滋賀県立大学の教授が、学生のアルバイト代についてうその書類を作成し、研究費を水増ししていた問題で、大学は５日不正が過去５年間にわたっていたとする調査結果を公表するとともに、停職３か月の懲戒処分としました。
滋賀県立大学環境科学部の４９歳の教授は、国の補助金を受けて進めていた研究で、学生や卒業生を実際よりも長時間、アルバイトで雇ったように装ううその書類を作成し、研究費を水増していたことが明らかになり大学が詳しい調査を進めていました。
その結果、不正は平成２６年度までの５年間にわたり、水増しの総額はあわせて２６５万円にのぼることがわかったということで、大学は５日教授を停職３か月の懲戒処分としました。
教授は大学に対して、「研究や地域での活動にお金が必要だった」と説明しているということです。
これとは別に大学が教授や准教授など２０５人の教員すべての経理処理について調べたところ、４人に１人に当たる５４人が、１１７件の４６９万円分の経理処理について物品を購入する際に必要な事前の承認を受けていなかったこともわかったということです。
記者会見した滋賀県立大学の川口逸司副理事長は、「職員全員が意識を改めて再発防止に取り組み、県民の信頼回復に努めたい」と述べました。