2015年10月10日

憲法学者２００人余 安保法廃止求める声明

■NHK(10月9日 15時00分)

先月成立した安全保障関連法に反対する憲法学者２００人余りが「法律は憲法９条に抵触し正当性を持たない」などとして廃止を求める声明を発表し、今後も市民とともに全国で活動を続けていくことを明らかにしました。
この声明は憲法学者が東京都内で会見して発表したもので、全国の憲法学者２００人余りが賛同しています。
声明は、「安全保障関連法は憲法９条に明らかに抵触する憲法解釈に基づいたもので、まったく正当性をもたない」と指摘しています。
そのうえで、「反対する多くの市民の声が全国各地で広がった。新しい民主主義の芽吹きを研究者の立場から今後も支持したい」として、今後も全国で市民と連携して法律の廃止を目指すとしています。
賛同している憲法学者たちは、今後、憲法の講座を各地で開くほか、シンポジウムなどを通して市民とともに全国で活動を続けていくということです。
会見で石川裕一郎聖学院大学教授は「今回、学生や母親たちなど幅広い人たちが日常生活の中で憲法を考え、集会に参加し、ＳＮＳで意見交換することが同時並行的に起きた。この動きを今後につなげていきたい」と述べました。

安保法「速やかに廃止を」　研究者が声明

■共同通信（2015/10/09）

　安全保障関連法に反対する憲法研究者が９日、東京都内で記者会見し、「安保法の強行採決は常軌を逸している。満身の怒りをもって抗議する」として、同法の発動を許さず、速やかな廃止を目指すとの決意を示した声明を発表した。
　声明では、安保法に高校生や大学生ら若者を含む多くの市民が反対の声を上げていることを「新しい民主主義の萌芽」と位置付け、「この芽吹きを研究者の立場から支持し、連帯する」と表明した。
　８日現在で、声明には２０８人の憲法学者が賛同したという。