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2015年10月29日

二審も元都留文大教員勝訴 「退職金減額は不当」 450万円支払い命令

産経新聞(2015.10.28)

 山梨県都留市の条例に合わせて退職金を減額されたのは不当だとして、都留文科大(同市)の元教員6人が、大学に減額分などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、一審東京地裁立川支部に続き、減額分計約450万円の支払いを命じた。

 大学側は「退職金の算出方法は市の条例に準じるという労使慣行が成立していた」と主張したが、浜秀樹裁判長は「そのような労使慣行は認められず、減額は無効」と退けた。一審が認めた慰謝料の請求は棄却した。

 判決によると、都留市が職員の退職金を減額したのに合わせ、大学は平成25年3月、教職員に減額を通知。同月末付で退職した6人の支給額は1人当たり最大約184万円減った。市立大だった都留文科大は21年、公立大学法人となり、教職員は公務員ではなくなっていた。


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