2015年10月31日
学者グループが安保法反対のシンポジウム
先月成立した、安全保障関連法に反対する憲法学者や政治学者のグループが３０日夜、今後の活動について考えるシンポジウムを開き、「専門家が国民と連携していくことが重要だ」といった意見が出されました。
６０人余りの憲法学者や政治学者が呼びかけ人となっている「立憲デモクラシーの会」が、３０日夜、東京・千代田区で開いたシンポジウムには、およそ５００人が集まりました。
この中で、憲法学が専門でグループの共同代表を務める、樋口陽一東京大学名誉教授が、「法律に反対する活動を通じて、専門家の『知』と市民の『知』が結びついた、近代の日本になかったものをつくりあげてきた。これからも一緒にやっていきたい」と呼びかけました。
このあと４人の学者がパネルディスカッションを行い、「憲法に違反する法律が成立したのは、市民にも法律家にも責任がある。『違憲訴訟』を起こすなど、どのように対抗していくのかともに知恵を絞っていきたい」といった意見が出されました。
グループでは呼びかけ人の学者が講師となって、来月以降、月に２回程度、憲法や立憲主義について学ぶ勉強会を開くことにしていて、安全保障関連法を巡って高まった、人々の憲法などへの関心に応えていきたいとしています。