2015年11月25日

日本の公的教育支出、また最下位 12年のＯＥＣＤ調査

■朝日新聞（2015年11月24日）

　安倍内閣は、最低賃金を年３％ほど引き上げることを目指す方針を固めた。引き上げの目安額は国の審議会が決めてきたが、政府が目標を示して引き上げを促す。ここ４年は１０円超だった上げ幅はさらに拡大するが、負担が増える中小企業などの反発は避けられない。

　２４日の政府の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が表明する方向だ。政府は名目ＧＤＰ（国内総生産）を２０２０年ごろまでに６００兆円に伸ばす目標を掲げている。達成には名目で年率３％超の成長が必要で、あわせて最低賃金も年率３％程度の引き上げを目指す。

　最低賃金（時給）は今年度、全国平均は７９８円。引き上げ額は１８円で、単純比較できる０２年度以降で最大の上げ幅だった。今後、仮に年３％ずつ最低賃金が上がるなら、単純計算でも年２０円をこえる引き上げが続き、２０年代には「全国平均１千円」に届く計算だ。

　最低賃金の引き上げ額の目安は年１回、労使の代表や大学教授による厚生労働省の審議会で決定する。政権としての目標が示されれば、引き上げに向けて議論が進むことになりそうだ。ただ、中小企業からは「さらに賃金が上がるのは痛い」との声も出ており、上げ幅が拡大すれば経営が圧迫される企業が増えそうだ。