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2015年11月25日

法科大学院の定員、2500人に 補助金見直しで「退場」加速へ

時事通信(2015/11/24)

 法科大学院改革を議論する中央教育審議会の法科大学院特別委員会は24日、当面の定員を今春より約670人少ない2500人程度に減らす改革案を取りまとめた。達成に向け、合格実績などで差を設ける補助金制度を促進する方向で見直すことも求めた。これを受け、文部科学省は年内にも具体的な要綱をまとめる。実績が伸びない法科大学院の「退場」が加速するとみられる。
 最大74校あった法科大学院は募集停止が相次ぎ、来春の定員は45校計2724人とさらに減る見込み。今年度も定員割れし、入学者は2201人と既に2500人を割り込んでいる。
 特別委は司法試験の年間合格者1500人という新たな政府目標を基に、合格率7割を目標にすれば2350人が必要と試算。試験を受けない人も考慮して定員を当面2500人程度とした。

法科大学院の定員を大幅減へ 文科省、2500人程度に

朝日新聞(2015年11月24日)

 文部科学省は24日、法科大学院の入学定員を今春募集があった54校の計3169人から2500人程度に減らすことを決めた。法律家になるための司法試験の合格者数の目標が毎年3千人から1500人以上に引き下げられたため、受験資格を持つ卒業生を絞ることにした。

 文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案を示し、了承された。2017年度の入学定員から適用し、数年間での達成を目指す。

 弁護士が増えても、仕事が増えずに供給過剰になっていることなどから政府は6月、目標とする司法試験の合格者数を引き下げた。現在ほぼ5割の合格率を7割に上げることも考慮し、入学定員を2500人程度とした。

 文科省は司法試験合格率の低い大学院に「退場」を促してきた。募集停止が相次ぎ、来年度の入学定員は2724人に減る見通しだが、さらに削減を進める方針だ。

 さらに、法科大学院の補助金を算定する指標の一つに、各大学院の入試の競争倍率を加える。倍率が低いと補助金の減額につながるという。


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