2015年11月26日
奨学金返還支援へ基金 徳島県、１２月補正１７億円
徳島県は２５日、２０１５年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は１６億９５２２万円で、１２月補正としては最近１０年間で２番目に少ない。県内企業に就職する大学生らの奨学金返還を肩代わりし地元定着を促す奨学金返還支援基金の創設や、９月の関東・東北豪雨を受けた災害予防対策の強化が柱となっている。補正後の一般会計は累計４９１４億７７８１万円（前年同期４９４６億９７３３万円）。県議会１２月定例会に提案する。奨学金返還の助成対象は、県の成長産業分野として雇用創出や経済波及効果が期待される＜１＞製造業＜２＞情報サービス業＜３＞農林漁業－の県内事業所への就職を希望する理工、情報、農学分野などの学生。
正規職員として３年以上就業した場合、日本学生支援機構などから借り入れた奨学金返還総額の２分の１（上限１００万円）か３分の１（同７０万円）を、就業４年目から５年間にわたり分割で肩代わりする。
初年度は助成候補２００人を募る。このうち１００人は１７年春卒業予定の大学生・大学院生と高専生。残る１００人は１６年度大学進学予定の県内の高校生・特別支援学校生ら。高校生のうちから助成候補に位置付け、大学卒業後の県外流出を防ぐのが狙い。
支援基金に２億円を積み立て、このうち２千万円は企業などの寄付金を充てる。県は、地方創生の県版総合戦略期間中（１９年度末まで）に最大１０億円まで基金を積み増し、計千人を支援対象とする計画。
災害予防対策を含む台風・豪雨に備える県土強靱（きょうじん）化事業には総額６億６４８０万円を盛り込んだ。河川浸水予防緊急対策として、勝浦川や鮎喰川など１６河川の４０キロを対象に流水を阻害する樹木や堆積物の調査、撤去を行う。海部川などの堆積砂利の撤去も進める。
このほか、徳島赤十字病院日帰り手術センター（仮称）などの整備支援費１億１４２６万円を計上。マイナンバー制度に関する中小企業向けの支援に２００万円を盛り込んだ。
歳入は国庫支出金（３億６６６６万円）や基金からの繰入金（５億９４２６万円）、県債（１億６９００万円）などで賄う。