2015年11月30日
岩手大、授業料値上げも 交付金削減案受け試算
岩手大（岩渕明学長）は２７日、運営費交付金を毎年度１％削減する財務省案が導入された場合、授業料の２８％値上げや教職員削減を迫られるとの試算を明らかにした。外部資金の獲得で減収を補うのは困難な状況で、教育格差の拡大や研究の質の低下を招く恐れがあるとして、同大など全国の国立大は削減に強く反発している。県内の国立以外の大学の授業料にも影響する可能性もあり、国の動向が注目される。岩手大が同日公表した資料によると、本年度の運営費交付金（一般分）は５６億７３００万円。これに対し１５年間１％ずつ削減する財務省案が導入されれば、２０３１年度には８億４３００万円減の４８億３千万円となる。
削減分を授業料（年間５３万５８００円）で補うためには単純試算で１５万１７００円（２８％）増の６８万７５００円への値上げが必要。人件費のみの試算では、現在の教職員７５０人は９０人（１２％）減の６６０人としなければならない。
財務省案では３１年度に交付金と自己収入を同じ割合にすることが目標だが、同大の１４年度の自己収入は３４億３２００万円で、交付金に頼る割合が大きい。既に過去１０年間で１０％削減されており、産学間連携の推進などこれ以上の自己収入を確保するのも困難という。