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2015年12月01日

秋田大学、財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

秋田大学
 ∟●財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成 27 年 11 月 26 日

国立大学法人秋田大学 経営協議会学外委員
小笠原 直 樹 (秋田魁新報代表取締役社長)
小山田 雍 (秋田県医師会会長)
杉 山 文 利 (DOWA ホールディングス株式会社代表取締役)
銭 谷 眞 美 (東京国立博物館館長)
高 島 幹 子 (秋田県看護協会会長)
藤 原 清 悦 (秋田銀行相談役)
吉 本 高 志 (東北大学名誉教授)
米 田 進 (秋田県教育委員会教育長)

 平成 27 年 10 月 26 日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した「国立大学法人運営費交付金を今後15年間、毎年1%削減する」という提案について、国立大学法人秋田大学の経営協議会学外委員として、地方の国立大学の存立に極めて深刻な危惧を抱かざるを得ません。地方の国立大学が置かれた現状と地域社会に果たすべき役割に対して、更なる理解を求めるとともに、国立大学法人運営費交付金による基盤的経費の確保充実を強く求めます。

 国立大学法人化以降の国立大学運営費交付金の削減は、特に地方の国立大学に対しては重大な事態を招いています。人口減少が最も早く進むといわれる秋田県においては、2040年には人口が 70 万人まで減少するといわれ、県内のあらゆる機関がこの超少子高齢化社会に向き合う中、秋田大学が果たす人口ダム機能は、地域社会存立に対し極めて大きな役割を果たしています。

 こうした秋田大学の経営に対する民間企業からの支援は、特定目的の研究開発等極めて限定的であり、東京一極集中が進みかつ企業の基礎体力が縮減している日本社会、特に地方においては、新たに設立した大学の基金に対する多額の寄附・支援は極めて厳しいのが現状です。

 また、授業料免除を求める学生や優秀でありながら経済的理由で学業を断念せざるを得ない学生は近年ますます増加しており、授業料を増額することは、こうした学生たちが大学で学び、未来を切り拓いていく機会を国の政策によって奪うことを意味し、特に地方の国立大学法人にとっては全く現実的な選択肢ではありません。

 私たちは、「社会の目」として秋田大学の経営に関わる中で、国立大学法人の行く末を極めて憂慮しています。秋田大学においては、全国で唯一の国際資源学部への学部改組や、学外者を入れた学部運営を行うカウンシル制度の先駆的な導入など、国家戦略に即した大学改革に真摯に取り組んでいます。安倍政権は「大学は国力」を掲げています。我が国の将来の国力を支える国立大学法人に対する予算措置を優先的に配慮されるよう、強く求めるものです。


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