2015年12月03日

運営交付金削減方針に山形大学長が異議、財政制度等審議会の意見書受け

■山形新聞（2015年12月02日）

　財政制度等審議会が示した来年度の予算編成に関する建議（意見書）について、国立大学運営費交付金を今後削減するべきとの提案が盛り込まれたことを受け、山形大の小山清人学長は1日の定例会見で「授業料の負担増につながり是認できない」と述べた。

　建議は11月24日に公表された。これに先立つ10月の同審議会分科会では、国の財政難を背景に大学に自助努力を求める狙いから、運営費交付金を毎年度1％ずつ減少し、自己収入を1.6％ずつ増加させる案が議論されている。

　自己収入の大半を授業料が占めているため、実施されれば引き上げとなる可能性がある。小山学長はこれら経緯に触れ、山形大の将来的な財政試算では、年間授業料を現行の53万5800円から30万円ほど上げなくてはならないとした。授業料ではなく人件費を削減した場合、約220人の教員を減らす必要があるという。

　小山学長は「人口減少問題が大きい中、人材育成は地方の大学にとって重要なポイント。既に教育と研究で不断の改革を進めており、生産性の高い人材の輩出に努力していることに理解を求めたい」と語った。