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2015年12月03日

滋賀大学、国立大学に対する予算の充実を求める声明

滋賀大学
 ∟●国立大学に対する予算の充実を求める声明

国立大学に対する予算の充実を求める声明-第3期中期目標期間に向けて

平成27年11月30日
国立大学法人滋賀大学 経営協議会学外委員(50 音順)
井 上 理砂子(元京都新聞論説委員)
大久保 貴(彦根市長)
大 田 啓 一(公立大学法人滋賀県立大学理事長)
柏 原 康 夫(京都銀行取締役相談役)
塩 田 浩 平(国立大学法人滋賀医科大学長)
戸 田 一 雄(陵水会(経済学部同窓会)理事長)

 私たちは、国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)に基づき設置されている経営協議会の学外委員として、滋賀大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、国民や社会の視点から様々な意見を述べてきました。

 国においては、閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015や「経済財政運営と改革の基本方針2015」の中で、大学改革を重要な柱と位置付け、様々な施策を講じていくとの方針を打ち出しています。特に、国立大学としての人材育成機能を抜本的に強化するため、産業構造の変化や雇用のニーズを的確に把握し、実社会のニーズに即した人材育成を行っていく仕組みを作っていくことの重要性が指摘されています。滋賀大学においても、ビッグデータ時代の到来を受け、諸外国と比べわが国で著しく不足しているデータサイエンティストを養成する学部の新設準備を進めています。また、教育学部では義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担う人材、経済学部では国際的視野を持ち地域社会に貢献する高度な専門職業人を輩出する等、地域社会の発展に貢献してきました。

 そうした中、国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は、平成 16 年度の法人化以降、11 年間で1,470 億円(約 12%)の削減(滋賀大学は 5.5 億円の削減)が行われています。また、消費税率の引き上げ、電気料金をはじめとした諸経費の値上がりが、人件費や基盤的教育研究費を更に圧迫し、その結果、若手教員の新規採用が減少し、優秀な人材の確保等に支障が生じており、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化しています。

 滋賀大学のみならず各大学では、これまでも業務の効率化や経費の節減を進め、競争的資金や寄附金等の外部資金獲得を全力で行いながら、質の高い教育研究活動の維持向上に努めてきました。しかし、このような経営努力も限界に達しており、こうした状況下で、運営費交付金を今後 15 年間にわたっても年1%の割合で削減すべきとの議論が財政制度等審議会財政制度分科会でなされていることに強い懸念を抱きます。仮にこのような国立大学予算の削減が続けば、教育研究の質の劣化を招くのみならず、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果としてわが国に将来にわたり計り知れないほど大きな損失を与えかねません。

 現在、社会保障費の負担増等により、国の財政状況は極めて厳しい状況にありますが、わが国の知識基盤社会を支える国立大学が、教育研究の質を担保しながら各地域において高等教育の機会を提供し、有為の人材を育成し、かつ、イノベーションの創出を目指していくことは、日本の持続的発展を支えるために必須であると考えます。そのため、運営費交付金の継続的な削減方針へ反対するとともに、運営費交付金など国立大学の基盤的経費の充実について、関係者のご理解とご協力をお願い申し上げます。


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