2015年12月03日
佐賀大学、地方国立大学に対する予算の充実を求める声明
地方国立大学に対する予算の充実を求める声明
―第３期中期目標期間に向けて―平成２７年１１月３０日国立大学法人佐賀大学経営協議会学外委員（５０音順）
井 田 出 海（株式会社ミゾタ取締役会長・佐賀商工会議所会頭）
大 平 明（大正製薬ホールディングス株式会社取締役相談役）
潮 谷 義 子（学校法人日本社会事業大学理事長）
陣 内 芳 博（株式会社佐賀銀行取締役頭取）
戸 上 信 一（株式会社戸上電機製作所代表取締役社長）
中 尾 清一郎（株式会社佐賀新聞社代表取締役社長）
古 川 貞二郎（社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長）
山 口 祥 義（佐賀県知事）私たちは、国立大学の法人化以降、国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）第２０条第２項第３号に基づく経営協議会の学外委員として、佐賀大学の基本理念を基にした将来構想の策定をはじめ、大学経営の審議に参画し、佐賀大学に対して「社会の声」を反映させるべく役割を果たしてきました。
先般の第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方の審議まとめにおいては、機能強化に応じた重点配分を行うこととされており、この議論を踏まえて、佐賀大学では特色・強みにおいて世界・全国的な教育・研究を行うことを目指しつつも、地域のニーズに応えて自治体や企業に貢献する人材育成や課題を解決するＣＯＣ大学として、第３期中期目標期間における計画目標が達成できるよう期待しております。
国立大学の運営費交付金は、法人化以降これまで１，４７０億円という膨大な額（佐賀大学は平成１６年度と比較して１０億円以上）の削減が行われました。たしかに我が国の財政状況は極めて厳しく、国立大学が自律的・持続的な経営を続けていくためには、国費による支援に専ら頼るばかりではなく、自ら少子化に伴う学生定員等のダウンサイジングを含めた組織改組の検討、業務の効率化や経費節減を図るとともに、附属病院収入の増、地域や産業界との相互協力を踏まえた競争的資金や寄附金などの外部資金獲得に努め、教育研究の質的な劣化を招かないよう、これまで以上の経営努力が必要であることは言うまでもありません。
教育は国の礎であり、今後も我が国の持続的な成長発展の実現のために期待される国立大学の役割を全力で果たす必要があります。佐賀大学は、佐賀の地域から必要とされる「佐賀のための佐賀大学」いわゆる Center of Community として、地（知）の拠点大学を目指すこととしており、佐賀県における人材養成の基盤となり、まさに地方創生へ寄与する中核的機関としてその役割を担っています。
先般の国立大学法人法の一部改正により、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、国立大学法人の経営に対する責任がこれまで以上に求められているものだと認識しています。
第３期中期目標期間を迎え、国立大学がミッションの再定義にそった機能強化を着実に実行していくためには、政府内だけにとどまらず、地方自治体や地方経済界はもとより、私たち経営協議会の学外委員も参加した議論が重要であり、さらに地方創生を担う国立大学がその責務を充分に果たすための財政支援が不可欠であることをご理解いただき、ここに要請いたします。