2015年12月05日

岩手大学、財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

■岩手大学
　∟●財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成２７年１２月３日

国立大学法人岩手大学 経営協議会学外委員（50 音順）
雨宮 忠（元中央大学文学部特任教授）
大井 誠治（岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長）
鎌田 英樹（（株）IBC 岩手放送代表取締役社長）
新宮由紀子（（株）長島製作所代表取締役社長）
高橋 真裕（（株）岩手銀行代表取締役会長）

　我々は、国立大学法人法にもとづく経営協議会の学外委員として、岩手大学の将来計画や大学経営の審議に参画する立場から、国立大学の充実発展への取組、第 3 期中期目標期間を迎える国立大学への予算の拡充及び地方国立大学への財政支援の強化について、その必要性を強く認識している。

　しかしながら、先般、財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省から「国立大学の運営費交付金を今後 15 年にわたり毎年度 1％減少させるとともに自己収入を 1.6％増加させる」という提案がなされた。すでに国立大学は平成 16 年の法人化以降、12 年間で運営費交付金が 1，470 億円（約 12％）減額され、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化している。また、運営費交付金の削減分を自己収入の増加により補うという提案は、授業料の大幅な引き上げにつながりかねず、現下の国民の経済状況からみても教育格差の更なる拡大につながることを強く危惧する。今後、我が国の将来を切り拓く人材の育成や技術革新のための研究開発、さらには、東日本大震災からの復興をはじめ地方創生への貢献など、国立大学が果たしていくべき責務は多大なものであるにも関わらず、このような提案がなされたことに、我が国の将来への危機感を強く覚えるものである。

　今般、このような事態を受けて、我々、岩手大学の経営協議会の学外委員としても、岩手大学をはじめ、我が国の国立大学が、今後とも教育研究の充実及び地域の発展への貢献という責務を確実に果たしていけるよう、運営費交付金の拡充を強く要望するものである。