2015年12月09日
国立大学振興議員連盟、国立大学法人運営費交付金の拡充に関する決議
国立大学法人運営費交付金の拡充に関する決議経済社会の重大な転換期において、我が国社会の活力や持続的な成 長を確かなものにするためには、国家戦略としての大学政策が不可欠 である。しかし、国立大学においては、法人化以降続いてきた運営費 交付金の削減により、若手の育成や研究力の低下などに深刻な影響が 生じている。
このような状況において、十一月二十四日の財政制度等審議会の
「平成二十八年度予算の編成等に関する建議」では、運営費交付金の 削減を前提とした提案がなされた。このような提案は、国民からの期 待に応えるべく、自ら改革を進める方針を打ち出している国立大学の 改革意欲を損なうものであり、全く容認できない。
急速な少子高齢化やグローバル化の進展を乗り越え、我が国が持続 的に成長していくため、全都道府県に設置された「知」の拠点である 国立大学は、人材育成、幅広い研究、社会や地域への貢献、グローバ ル化への対応などにおいて中核的役割を果たしていかなければなら ない。第三期中期目標期間がスタートする平成二十八年度の取組は、 国立大学の改革の決意と着実な実行を示すためにも決定的に重要で ある。
このような方針を示すため、平成二十八年度予算において、左記事 項の実現に万全を期すべきである。一、国立大学の機能を強化し、着実に改革を加速するため、基盤 的経費である国立大学法人運営費交付金の拡充を図ること。
右決議する。
平成二十七年十二月七日国立大学振興議員連盟