2015年12月16日
国立大交付金、１７年度から減額 １６年度は据え置き－政府方針
政府は１５日、国立大学法人への運営費交付金について、２０１７年度から新制度を導入する方針を固めた。毎年、総額をいったん１％減額した上で、その半分の５０億円程度を自主的な収益確保など経営改革に取り組む大学に再配分する。１６年度予算では、経営改革に向けた準備期間として、１５年度（１兆９４５億円）並みを維持する。
運営費交付金は、０４年度に法人化した国立大学に交付され、国立大学全体（付属病院を除く）の収入の５割超を占める。
新制度では、減額する１％のうち、交付金として再配分して残った一部も大学への補助金の財源に充てることで、財務、文部科学両省が合意した。従来は財務省の査定の結果として平均１％程度減額し、一部を再配分してきたが、これを制度化する。