2016年02月09日

奨学金の返還額下限、月2000～3000円　所得連動制度で骨子案

■日経（2016/2/5）

　奨学金の月々の返還額を卒業後の所得に連動させる新制度を巡り、文部科学省の有識者会議は５日、返還額の下限を月２千～３千円とする骨子案をまとめた。年間の返還額は所得の９％か10％とする方針で、今後どちらかに決める。年収300万円以下であれば申請によって返還を最長10年間猶予できるとした。

　文科省は週明けからパブリックコメント（意見公募）を行い、３月末までに報告書をまとめる。

　新制度の「所得連動返還型奨学金」は、2017年春に大学・短大などに入学する学生から対象となる。日本学生支援機構の無利子奨学金の利用者から先行して導入し、希望者は今年４月から在籍する学校を通じて申し込む。卒業後の年収はマイナンバーを使って把握する。

　骨子案のシミュレーションでは、返還額を所得の９％に設定した場合、一人世帯で年収200万円なら月4300円、年収300万円なら月8500円と試算している。

　現行制度の返還月額は借りた額に応じて固定されており、無利子奨学金を借りた大学生の場合、9230～１万4400円。年収が300万円以下なら返還が猶予されるが、安定的な収入を得られない非正規雇用の若者が増えるなか、負担が重いとの指摘が出ていた。