2016年02月19日

内部告発准教授、職場復帰を要求　3大学教職員組合

■毎日新聞（2016年2月18日）

　学校法人常葉学園（静岡市葵区）が運営する常葉大短期大学部の補助金過大受給を内部告発した男性准教授(42)が懲戒解雇処分を受けた問題で、静岡大、静岡県立大、静岡英和学院大=いずれも同市=の教職員組合が17日、准教授の職場復帰を求める共同声明を出した。
　准教授を巡っては静岡地裁が1月25日に処分無効を認める地位保全の仮処分を認可したが、同学園は不服とし東京高裁へ控訴している。記者会見した静岡大の鳥畑与一教授は「常葉学園は地裁の決定を尊重し、准教授の研究や学会活動への復帰をすみやかに認めるべきだ」。
　静岡英和学院大短期大学部の児玉和人准教授は「地方私大は教員の職場環境が厳しく、解雇権の乱用は許し難い」と語った。

准教授の復職求め声明、静大など　教職員組合、常葉大側に

■中日新聞（2月18日）

　常葉大短期大学部（静岡市葵区）の補助金不正受給を内部告発した男性准教授が大学を運営する常葉学園から懲戒解雇され復職を求め静岡地裁に提訴した問題で、静岡大など3つの教職員組合は17日、男性の研究者としての権利保護を求める共同声明文を常葉大学と常葉学園に郵送した。
　ほかの組合は、静岡県公立大と静岡英和学院大の教職員組合。声明文では昨年7月と今年1月の2回、静岡地裁が男性の地位保全を認める仮処分決定を出したにもかかわらず常葉大は男性の職場復帰を認めていないと指摘。「司法の重ねての判断を尊重し、教育研究者としての権利と活動を保証することを求める」としている。
　男性は常葉学園による国の補助金の不正受給をもみ消すよう脅されたとして2012年8月に理事長や面談に当たった職員ら3人を強要罪で静岡地検に刑事告訴したが、3人は不起訴となった。
　学園側は名誉を傷つけられたとして昨年3月に男性を懲戒解雇。男性は同年5月に復職などを求める裁判を静岡地裁に起こし、係争中。

准教授の地位保全を、3大学教職員組合　常葉学園に声明文

■静岡新聞（2016年2月18日）

　常葉大短期大学部（静岡市葵区）の補助金不正受給を内部告発し、常葉学園から懲戒処分を受けた40代男性准教授について、県内の3大学教職員組合は17日、学園側に、静岡地裁が処分無効と地位保全を認めた仮処分決定を尊重し、教育研究者としての男性の権利を守るよう求める声明を発表した。
　同日、代表者らが県庁で記者会見し、声明文を同学園に送付した。発表したのは、静岡大学と県公立大学、静岡英和学院大学の各教職員組合。声明文は、「異議申し立てが却下された重みを真摯（しんし）に受け止めて対応することが高等教育機関の義務」としている。
　男性は、補助金過大受給を調査していた2010年に学園の危機管理担当者から脅迫されたとして担当者らを強要罪で告訴。いずれも不起訴になり、男性は「秩序を乱した」として処分を受けた。15年7月、地裁は告訴に一定の相当性を認め、処分無効と地位保全を認める仮処分を決定。
　学園側の異議申し立ても退けた。学園側は東京高裁に抗告した。会見に同席した男性によると仮処分決定を受けて職場復帰したが授業をもてず、所属学会の人事にも影響があると言う。