2016年02月13日
大阪大 研究費２億円余の不正経理 大学院教授を懲戒解雇
大阪大学の教授などが、少なくとも２億円余りに上る研究費を不正に経理処理したとされる問題で、大学は１２日、大学院情報科学研究科に所属する５２歳の教授を懲戒解雇の処分にしました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、大阪大学大学院情報科学研究科の教授（５２歳）です。大学によりますと、教授など３人は１０年以上前から、物品を購入したように装い、支払われた研究費を業者に預けるなどして、少なくとも２億１０００万円余りの研究費を不正に経理処理し、このうち一部を私的に流用していたということです。
大学は１２日、教授を懲戒解雇の処分にし、工学研究科に所属していた７０歳の元教授の「名誉教授」の称号を取り消しました。教授は大学に対し、「元教授と相談のうえで行ったもので、私的に流用した認識もないが、多大な迷惑をかけたのは事実で申し訳ない」などと話しているということです。
大阪大学の西尾章治郎学長は「教員としてあるまじき行為で、決して許されるものではない。不正使用の根絶に向けて全学を挙げて取り組み、信頼回復に努める」とするコメントを出しました。
［同ニュース］
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